岸田文雄首相は新型コロナウイルスの水際対策を６月に「主要７カ国（Ｇ７）並み」に緩和すると表明し、世界に向けて「インベスト・イン・キシダ」と呼び掛けました。「鎖国状態」とも言われた日本の水際対策が大きく緩和されれば、訪日旅行の累積需要と円安が相まって、外国からの渡航者急増につながりそうです。ただインバウンド回復で需要が喚起され、それが物価高につながれば、今度は岸田政権の支持率に影を落とすかもしれません。実際、40年ぶり高インフレの米国ではバイデン大統領の支持率が低迷しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
想定外の景気後退警告
イングランド銀行（英中央銀行）が利上げを発表。政策金利を0.25ポイント引き上げ、金融危機以降で最高となる１％とした。一方、英経済は２桁のインフレに圧迫されて来年はマイナス成長になる見通しだと警告。想定外の景気後退警告を受けて外国為替市場ではポンドが売られ、対ドルで2020年３月以来の大幅安となった。
根強いインフレ懸念
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は４日、0.75ポイント利上げの観測を打ち消し、株式と債券相場を上昇させた。しかしハト派と見なされる発言によって、インフレ圧力が高まった場合に債券市場が一層不安定となる舞台を整えたかもしれない。５日の米国債市場では長期債利回りが上昇し、数年ぶりの高水準を更新。利回り曲線はスティープ化し、インフレを巡る懸念が市場を動揺させた。
ロシアとの連帯を優先
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は来月についても小幅な増産で合意。石油消費国はＯＰＥＣプラスに対し、原油高によるインフレの緩和に貢献するよう求めていた。サウジアラビアなどは長年続く米国との関係が緊張する中、ロシアとの連帯を示した格好となった。次回会合は６月２日に行われる。
「ゼロコロナ」捨てる日
新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」戦略をとる中国が、コロナとの共存に軸足を移す世界の潮流に近く加わることはないはずだ。ただ、世界２位の経済を落ち込ませ、多数の市民が悲惨な生活を強いられる元凶となった「ゼロコロナ」は、ウイルスの変異に伴いわずかな修正を重ねてもいる。中国がゼロコロナ解除に向かっている可能性を示唆する手掛かりとしては６つの注目材料がある。
マスク氏とウッド氏も参戦
インデックスファンドの影響力増大を巡る議論にイーロン・マスク、キャシー・ウッド両氏がツイッターで参戦。ウォール街で長く続いている論争にそれぞれの立場から批判を展開した。マスク氏は、パッシブ運用は「度を過ぎている」と批判。アーク・インベストメント・マネジメント創業者のウッド氏も議論に加わり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数に連動した投資では、テスラが同指数に組み入れられる前の大幅上昇のチャンスを逃していただろうと述べた。
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