今週の重要指標として注目される４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）。市場予想は総合が前年同月比8.1％上昇、コアが６％上昇と、いずれも３月（8.5％上昇、6.5％上昇）に比べて減速する見通しです。実は、1981年以来の歴史的な伸びとなった３月のＣＰＩに変化の兆しがあったと、ブルームバーグ・エコノミクスは指摘しています。米金融当局が高インフレの一因として挙げている、モノに対する過剰な需要が弱まりつつあり、コアＣＰＩは年内に一段と鈍化すると予想しています。その場合、物価に対する人々の見方や専門家の論調、またバイデン政権の支持率に変化が生じてくるのか。ターニングポイントを迎えたかもしれない米ＣＰＩ、発表は11日。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
0.5ポイントより大幅な引き上げ必要なし
米アトランタ連銀のボスティック総裁は、0.5ポイントの利上げは「既にかなり積極的な動きだ」とし、「さらに積極的に動く必要があるとは思わない。このペース、この歩調を維持し、市場がどのような展開をたどるかを見極めることは可能だ」と述べた。ブルームバーグテレビジョンでの発言。総裁はまた、金利が中立水準のレンジに達することが必要だとした上で、「中立レンジは２－2.5％のいずれかだと私はみている。その段階に来たら様子を見ようじゃないか」と語った。
３万1000ドル割れ
暗号資産（仮想通貨）ビットコインは９日の取引で続落し、2021年７月以来初めて３万1000ドルを割り込んだ。世界的にリスク資産への投資を敬遠する動きが広がる中、昨年11月に付けた最高値からの下落率は50％余りとなった。ビットコインは一時、前日比11％安の３万339ドルに下げた。日中取引としては今年１月21日以来の大幅安。
ロシアとの距離感
ウクライナのジョフクワ大統領府副長官は、ロシアの軍事行動を止めるため今後数週間が「極めて重要」で、戦争の転機は「非常に近い」とブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。マクロン仏大統領はロシアのウクライナ侵攻を厳しく非難する演説を行った後で、第１次世界大戦後にドイツに多大な賠償を負わせたベルサイユ体制を引き合いに出し、ロシアの自尊心を傷付けるリスクについて警告した。
首相が辞任
スリランカのマヒンダ・ラジャパクサ首相が９日に辞任した。同国ではインフレ高進を巡り数週間にわたって抗議デモが行われているが、デモ参加者が暴徒化。政府は外出禁止令を発令し、軍に出動を要請していた。同首相は実弟であるゴタバヤ・ラジャパクサ大統領に辞表を提出した。報道官が電話取材に応じ語った。大統領府報道官によると、大統領は辞任を受け入れた。デモ隊は大統領も辞任すべきだと主張しており、マヒンダ氏が首相の座を降りるだけで市民の怒りを鎮められるかどうかは定かでない。
ＳＰＡＣの大半から撤退
米銀ゴールドマン・サックス・グループは、上場させた特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の大半から撤退を進めている。事情に詳しい複数の関係者によると、同社はＳＰＡＣのスポンサーに対し、関与を打ち切ると通告。同行はＳＰＡＣの引き受けで昨年２位だった。米証券取引委員会（ＳＥＣ）は最近、ＳＰＡＣに対する監督を強化する包括的な計画を打ち出しており、新たな指針への懸念が背景にある。
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