米アップルが携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の生産を完全に中止することになりました。今から20年余り前に登場し、音楽業界を一変させる画期的な製品となりましたが、その後「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの普及に伴い販売減少が続いていました。同社は10日、ｉＰｏｄシリーズで唯一残っていた「タッチ」の販売を在庫限りで終了すると発表。これで全機種が姿を消すことになります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
0.5ポイント利上げ継続か
複数の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官が、６月と７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での0.5ポイント利上げを支持した。クリーブランド連銀のメスター総裁は、今後２回の会合で0.5ポイントずつ利上げするのは「完全に妥当だ」と発言。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も同様の考えを示した。アトランタ連銀のボスティック総裁も今後２回ないし３回の会合での0.5ポイント利上げを支持。メスター総裁はさらに、インフレの状況次第で0.75ポイント幅での利上げもあり得るとの見解を示した。
「不可抗力」
ウクライナ国営ガス輸送システム運営会社（ＧＴＳＯＵ）は、同国の主要エントリーポイントであるソフラニフカを経由するロシア産ガスの欧州向け供給が11日から停止すると発表した。ロシア軍がガス圧縮施設の操業を妨害しているためだという。同社はソフラニフカを経由するガス輸送について、11日午前７時以降のフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言した。
７月開始を
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６月に公表される最新の経済予測で引き続きインフレの高止まりが示唆される場合、過去最低にある政策金利の引き上げを７月に開始するべきだと、ナーゲル・ドイツ連銀総裁が主張した。ＥＣＢ政策委員会メンバーでもある同氏は、ＥＣＢの債券純購入は６月末で停止するだろうとの見解を示した上で、「７月に金利正常化の最初の一歩を踏み出すことを支持する」と語った。
誤って発表
ＪＰモルガン・チェースは３月、中国のインターネット企業について「投資不可能」との判断を下し、ウォール街に衝撃を走らせた。複数の関係者によれば、この投資判断はそもそも日の目を見る予定ではなかった。ＪＰモルガンの調査リポートをチェックする編集スタッフは、同社テクノロジーアナリストのアレックス・ヤオ氏とそのチームが執筆した28のリポートから「投資不可能」の表現を削除するよう要請していたが、一部リポートでは削除されないまま発表されてしまったという。
「非常に愚か」
資産家イーロン・マスク氏は、ツイッターがトランプ前米大統領をサービスから締め出していることは「非常に愚か」であり、アカウントの永久停止は極めて限定的にすべきだと述べた。トランプ氏をツイッターから締め出しても「トランプ氏の声が消えた訳ではない」とマスク氏は指摘。「右派の間でそれは増幅することになる。だからこそ道徳的に間違いであり、まったくもって愚かなことだ」と語った。
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