ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる20日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。
（日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）
G7財務相・中央銀行総裁会議 ウクライナに198億ドル支援で合意
ドイツで開かれているG7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の20日、閉幕し、声明を発表しました。
この中で、ロシアからの軍事侵攻を受けるウクライナに対し、ことし中に198億ドル、日本円で2兆5000億円規模の財政支援を行うことで合意したとしています。
フィンランド ロシアからの天然ガスが21日に停止
フィンランドの国営ガス会社ガスムは20日、ロシアからの天然ガスの供給が現地時間の21日午前7時から停止すると発表しました。
ロシア側から20日午後に通告があったということです。
ガスムは、天然ガスの供給停止に備えて準備を進めてきたとして「今後も顧客へのガスの供給を続けていくことができる」とコメントしています。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、フィンランドは、隣国スウェーデンとともにNATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請していて、ロシアは強く反発しています。
フィンランドでは、ロシアからの電力の供給も完全に停止していて、ロシア側による報復の可能性もあるとみられています。
ウクライナ国外への避難 約640万人 UNHCRまとめ（19日時点）
UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシア軍の侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は、19日の時点でおよそ640万人に上っています。
主な避難先は、ポーランドがおよそ343万人、ルーマニアがおよそ94万人、ハンガリーがおよそ62万人、モルドバがおよそ46万人などとなっています。
また、ロシアに避難した人はおよそ88万人となっています。
ロシア国防相 “マリウポリ製鉄所で1908人が投降”
ロシアのショイグ国防相は20日、国防省で開かれた会議で、ロシア軍が包囲を続けてきたウクライナ東部の要衝マリウポリの製鉄所では、ウクライナ側から合わせて1908人が投降したと明らかにしました。
さらに、ショイグ国防相は「東部のドンバス地域で、支配を拡大している。東部ルハンシク州の解放はまもなく達成される」と述べ、ルハンシク州での戦闘が大詰めを迎えているという認識を示し、東部2州全域の掌握に向け攻勢を強める構えです。
少なくとも232人の子どもが死亡 ウクライナ検察
ロシアの軍事侵攻で死傷した子どもの数について、ウクライナの検察当局は20日の時点で少なくとも232人が死亡し、427人がけがをしたと発表しました。
死亡、またはけがをした子どもが最も多いのは東部ドネツク州で145人、次いで首都があるキーウ州で116人、東部ハルキウ州で100人、北部チェルニヒウ州で68人などとなっています。
また、爆撃や砲撃による被害を受けた学校などの教育施設は1837か所にのぼり、このうち172か所は完全に破壊されたということです。
米シンクタンク “ロシア軍 ルハンシク州で支配拡大ねらう”
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は19日の分析で、ロシア軍はルハンシク州セベロドネツクでのさらなる攻勢に向けて、その南に位置するポパスナでの侵攻を強化していると分析しています。
ロシア軍はセベロドネツクを攻略し、完全掌握を目指しているルハンシク州で支配地域をさらに拡大したいねらいとみられます。ただ、欧米の軍事支援を受けるウクライナ軍は反撃を一層強める姿勢で、東部で激しい攻防が続く見通しです。
英国防省“ロシア軍 十分な戦果得られない可能性”
ロシア軍の動きについて、イギリス国防省は20日、「ロシア軍はマリウポリをおさえたあと、東部ドンバス地域の作戦を強化するため部隊を移動する可能性が高い。しかし、マリウポリでのウクライナ側の抵抗によってロシア軍は部隊を整備し、改修する必要がある」と指摘しています。
しかし、「現場の司令官は目標を達成するよう圧力をかけられているため、適切な準備をせずにすぐに部隊を展開する可能性がある」として準備不足から十分な戦果を得られない可能性があるという見方を示しました。
岸田首相 IAEA事務局長 ウクライナ原子力施設の安全確保で連携
岸田総理大臣はIAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長と会談し、ウクライナの原子力施設の安全確保などに対し、緊密に協力していくことで一致しました。
また、グロッシ事務局長はロシアに占領されているウクライナのザポリージャ原子力発電所を近く訪れる考えを示しました。
ツイッター 誤情報に警告する仕組み導入
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関する誤った情報が含まれると見なした投稿に警告を表示し、拡散を減らす仕組みを導入すると発表しました。
警告には「このツイートはルールに違反し、危機に直面する人たちに害を与えるおそれがある」などと書かれ、閲覧ボタンを押さないと内容が見られないようになります。
また、対象の投稿はリツイートや共有などをできなくし、誤った情報が拡散するのを減らす仕組みです。
マクドナルド ロシア事業を現地オーナーに売却
アメリカのハンバーガーチェーン大手、マクドナルドは19日、撤退を決めたロシアの事業をフランチャイズ契約を結ぶ現地のオーナーに売却することで合意したと発表しました。
極東シベリアで25の店舗を運営するアレクサンドル・ゴボル氏がロシア国内にあるマクドナルドのすべての店舗を引き継ぎ、新しいブランドで運営していくということです。
ゼレンスキー大統領 “東部セベロドネツクで12人死亡”
ウクライナのゼレンスキー大統領は、19日、動画を公開し、東部ルハンシク州のセベロドネツクで、ロシア側の攻撃により12人が死亡し、数十人がけがをしたと明らかにしました。
さらに、北部チェルニヒウ州の町ではがれきの撤去中に攻撃を受け多くの死者が出たほか、南部オデーサ州でも攻撃が続いているとしています。
ゼレンスキー大統領は「こうした攻撃は多くのウクライナ人を殺害し、多くの家や施設を破壊しようとする犯罪的な試みだ。虐殺と見なされるべきで占領者は必ずや裁きを受けるだろう」と非難しました。
米議会上院 ウクライナ支援で5兆円余の追加予算案可決
アメリカ議会上院は19日、長期化が懸念されるロシアの軍事侵攻をめぐってウクライナへの支援を強化するため、およそ400億ドル、日本円にして5兆円余りの追加の予算案を、賛成86、反対11の賛成多数で可決しました。
予算案には▽ウクライナへの兵器の供与や▽ウクライナ政府への経済支援、それに▽人道支援などが含まれていて、近くバイデン大統領の署名を経て成立する見通しです。
アメリカ議会は、ことし3月にもウクライナ支援のため136億ドルの予算案を可決していて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは議会が承認した外国政府への支援としては少なくとも過去20年間で最大規模だと伝えています。
バイデン大統領は声明を発表し「われわれは引き続きウクライナや周辺地域などに軍事や経済、人道面などでの支援を届け、戦闘や交渉の場でウクライナの立場をより強くしていく」としています。
さらに、バイデン政権は19日、ウクライナに対して最大で1億ドル、日本円にして120億円余りの追加の軍事支援を行うと発表しました。
国防総省によりますと▽りゅう弾砲や▽移動式レーダーシステムなどを供与するということです。
首都キーウ近郊のイルピンでインフラ再建進む
ロシアによる軍事侵攻で激しい戦闘が行われたウクライナの首都キーウ近郊のイルピンではインフラの再建が急ピッチで進められています。
イルピンでは、ロシア軍の撤退から1か月半ほどがたち、砲撃などにより壊れたり焼け焦げたりした建物が各地で見られるなど激しい戦闘の爪痕が今も生々しく残っています。
こうした中、がれきや割れたガラスなどの撤去作業や電気の復旧に向けた変電施設の工事などインフラの再建が急ピッチで行われています。
近くに住む住民は「以前はここにすべてがあったが廃虚になってしまった。人々が戻るためにあらゆる手段が講じられている」と話していました。
また、ロシアによるキーウへの進軍を阻むため中央部が破壊されて渡れなくなった橋は、当時、多くの人が川に架けた木の板を歩いて避難するなど、戦闘の象徴的な場所にもなったことから、そのまま遺構として残されることになり、その隣に新しい橋を架けるための工事が始まりました。
工事の担当者は「一刻も早く復旧させたい。二度とこのようなことが起こらないよう願っている」と話していました。
一方、キーウには、避難していた多くの市民が戻り始めていて、これまで閑散としていた中心部の公園では遊具で遊ぶ子どもたちなど多くの人の姿が見られます。
3日前に、6歳の息子とともに避難先のウクライナ西部から戻ってきたという30歳の母親は「以前の生活に戻り、仕事にも復帰したい。たくさんの人たちと再会できてうれしい」と話していました。
また、別の母親は「このまま安全でいてほしい。ミサイルが頭上を飛ばないように、そして子どもたちが怖がらずに遊びに出られるように願っています」と話していました。
アゾフスターリ製鉄所の兵士妻「夫が今どこにいるかわからない」
ロシアによるウクライナ侵攻で激しい攻防が続いてきた、東部の要衝マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で抵抗を続けていた兵士の妻が19日、NHKのインタビューに応じ、「夫が今どこにいるかわからないが、無事に帰ってくることを願っている」と涙ながらに訴えました。
マリウポリで暮らしていたエカテリーナさんの夫は2016年からアゾフ大隊に入隊し、ことし2月、ロシア軍による侵攻が始まった直後から激しい攻防が続いていたマリウポリ市内で抗戦してきました。
その後、ウクライナ側が拠点としていたアゾフスターリ製鉄所に移りましたが、合間を縫って電話などで連絡を取り合っていたということです。
しかし、徐々に通信状況が悪くなり、3月5日を最後に連絡が取れなくなっているということです。
エカテリーナさんは「私たちはそれぞれの夫の所在を知ろうと内部にいた人や妻どうしで連絡を取り合っている。しかし、夫が外に出たという情報がある一方で詳しい所在がわからない人も多い」と話しています。
エカテリーナさんは、ことし1月にマリウポリの産院で双子を出産したあと子どもが低出生体重児だったため入院を続けていましたが、ことし3月に産院がロシア軍の攻撃を受けたため、現在は国内の避難先で幼い子ども3人を育てているということです。
エカテリーナさんは「夫は製鉄所にとどまっている時も、私たちを心配し『もうすぐ戦争も終わるよ』と励ましてくれた。今はただ夫が無事に帰ってくることを願っている」と涙ながらに訴えていました。
ベラルーシ ロシアから短距離弾道ミサイルなど購入
ベラルーシの国営通信によりますと、ルカシェンコ大統領は19日、ロシアの州知事と行った会談の中で、核兵器を搭載できる短距離弾道ミサイル「イスカンデル」と、最新鋭の地対空ミサイルシステム「S400」をロシアから購入したことを明らかにしました。
ルカシェンコ大統領は「プーチン大統領と合意して必要な数の『イスカンデル』と『S400』を購入し、われわれの軍に配備された。われわれはもはやこうした兵器を持つ全く別の軍隊になっていて、甚大な打撃を与えることができる」と述べたということです。
またルカシェンコ大統領は、ことし中に「イスカンデル」をベラルーシ国内でも製造したい考えを示し、近くプーチン大統領と首脳会談を行うとしています。
一方、ロシアとしては、ウクライナ情勢をめぐりNATO＝北大西洋条約機構との対立が一層深まる中で、同盟関係にあるベラルーシに核兵器も搭載できる短距離弾道ミサイルなどの配備を進めることで、欧米側を強くけん制するねらいもあるとみられます。
BRICS外相会合開催 中国 欧米諸国をけん制
中国やロシアなど新興5か国でつくるBRICSの外相会合が19日、オンライン形式で開かれました。
中国外務省によりますと、会合で王毅外相はウクライナ情勢をめぐって「武器の供与によってウクライナに平和をもたらすことはできず、制裁と圧力によってヨーロッパの安全保障のジレンマを解決することはできない」と述べ、欧米諸国をけん制しました。
そのうえで、中国はロシアとウクライナによる停戦に向けた交渉の継続を支持するとともに、NATO＝北大西洋条約機構やEU＝ヨーロッパ連合がロシアと全面的な対話を行うよう求める考えを示しました。
さらに、王外相は「ウクライナ情勢において、BRICS諸国は引き続き独立・自主を堅持し、平和のために声をあげ力を尽くさなければならない」と強調しました。
BRICSのうち、中国やインドはこれまでロシアによるウクライナへの軍事侵攻を直接非難することを避けています。
一方、ロシア外務省は声明を発表し、ラブロフ外相が会合の中でウクライナでの軍事作戦の進捗（しんちょく）状況などを詳細に説明したとしています。
米国防総省高官「かつてのようなロシア軍の攻撃見られない」
アメリカ国防総省の高官は19日、ウクライナ東部の要衝マリウポリについて「かつてのようなロシア軍の攻撃は見られない。ロシア軍はウクライナ軍による抵抗が終わったと見ているのだろう」と述べました。
ただ、第2の都市ハルキウ周辺ではロシア軍による空爆が続いているとしています。
一方で、そのハルキウ周辺ではウクライナ軍の部隊が引き続きロシア軍の部隊を押し返していると分析しています。
このほか、南部のヘルソンとミコライウの間にいるロシア軍の部隊から、ミコライウ方面に激しい砲撃が行われているということです。
米ロ軍トップが電話会談 軍事侵攻開始以降初
ロシア国防省は19日、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長がアメリカ軍のミリー統合参謀本部議長と電話で会談したと発表しました。
両国の軍の制服組トップによる電話会談は、軍事侵攻が始まって以降初めてとみられ、ロシア国防省によりますと、会談はアメリカ側の提案で行われウクライナ情勢を含む双方の関心事について協議したとしています。
一方、アメリカ国防総省によりますと、双方は安全保障に関する懸案事項について意見を交わし、引き続き連絡手段を維持することで一致したということです。
両国の間では今月13日に軍事侵攻後初めて、オースティン国防長官とショイグ国防相が電話で会談し、アメリカ側の発表によりますと、オースティン長官はショイグ国防相に対し、ウクライナでの即時停戦やアメリカとロシアとの間での対話の維持などを求めていました。
ゲラシモフ参謀総長をめぐっては先月極秘にウクライナ東部を訪れたのを確認したと、アメリカ国防総省が明らかにしています。
ロシア軍の苦戦が伝えられるウクライナ東部の戦況を挽回するために訪問したとも報じられ、ゲラシモフ氏の動向も注目されていました。
ウクライナ外相“ロシアに勝利と見なすにはクリミア解放も必要”
ウクライナのクレバ外相は、オランダのメディアが17日に公開したインタビューの中で、今後、ロシアに勝利したと見なすためには東部のドンバス地域などに加え、2014年にロシアが一方的に併合したクリミアも解放される必要があるという認識を示しました。
さらに「ロシアによる賠償や、戦争犯罪や人道に対する罪を犯した者の断罪、ヨーロッパ統合におけるウクライナの在り方をはっきりさせることも、私にとって勝利の要素に含まれる」と述べました。
そのうえで「戦争を終わらせ占領された土地が解放されるチャンスがあるのなら、私たちはロシアと協議する用意がある」と述べました。
トルコ エルドアン大統領“北欧2国のNATO加盟はノー”
トルコ大統領府は、エルドアン大統領が首都アンカラで行われた若者との集会で発言した内容を19日、動画で公開しました。
このなかで、フィンランドとスウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟の動きに否定的な立場を示しているエルドアン大統領は、参加者からの質問に答える形で「この両国のNATO加盟はノーということだ」と述べ、反対する意向を明確にしました。
そのうえで、エルドアン大統領は、ウクライナ情勢について「トルコはバランス外交を続けている。プーチン大統領だろうとゼレンスキー大統領だろうと関わり続けていく。地域の安定のために協力していく」と述べました。
フィンランドとスウェーデンのNATO加盟に反対する意向を示したのは、停戦交渉の仲介役を務める立場からもロシアを刺激するのは得策ではないという思惑もあるとみられます。
ウクライナ市民 少なくとも3811人死亡 うち255人は子ども 国連
国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月24日から今月18日までに、ウクライナで少なくとも3811人の市民が死亡したと発表しました。
このうち255人は子どもだとしています。
地域別では
▽東部のドネツク州とルハンシク州で2099人、
▽キーウ州や東部のハルキウ州などそのほかの地域で1712人の死亡がそれぞれ確認されているということです。
またけがをした市民は4278人に上るとしています。
ただ国連人権高等弁務官事務所は、東部のマリウポリなどでの死傷者についてはまだ確認が取れていないなどとして、実際の死傷者の数はこれを大きく上回るという見方を示しています。
ゼレンスキー大統領 民族衣装で結束呼びかけ
ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、新たな動画を公開しました。
ウクライナの伝統的な刺しゅうがあしらわれた現地の民族衣装の日に合わせて、自身も民族衣装を身にまとい「皆さんの健康を祈っています。強く、壊れず、勇敢で自由でありますように。ウクライナよ、おめでとう」とロシアによる軍事侵攻が続く中で、国民に結束を呼びかけました。
ウクライナ検察当局 子どもの死亡 少なくとも231人（19日時点）
ロシアの軍事侵攻で死傷した子どもの数について、ウクライナの検察当局は、19日の時点で少なくとも231人が死亡し、427人がけがをしたと発表しました。
死亡、またはけがをした子どもが最も多いのは
▽東部ドネツク州で144人、次いで
▽首都があるキーウ州で116人
▽東部ハルキウ州で100人
▽北部チェルニヒウ州で68人などとなっています。
また、爆撃や砲撃による被害を受けた学校などの教育施設は1828か所にのぼり、このうち171か所は完全に破壊されたということです。
ロシア西部クルスク州知事 “ウクライナ軍から砲撃 1人死亡”
ウクライナ北東部と国境を接するロシア西部クルスク州の知事は19日、ウクライナ軍から砲撃を受け、州内で1人が死亡、複数の人がけがをしたとSNSで発表しました。
砲撃を受けた場所はウクライナとの国境から2キロほど離れたところにある工場やその周辺で18日から砲撃は複数回あったとしています。
これについてウクライナ側からの反応は今のところありません。
ウクライナと国境を接するロシア側の州では今月11日、西部ベルゴロド州の国境からおよそ10キロの地点にある村でウクライナ側からの砲撃で住民1人が死亡したと地元の州知事が発表しています。
ロシア側の国境の州がウクライナ東部のハルキウ州など東部への攻撃に向けた拠点になっているとみられ、欧米のメディアはウクライナ軍がロシアからの侵攻を阻止するためロシア側への攻撃を行っている可能性があると伝えています。
ロシアの一部メディアはウクライナ側からの攻撃でロシアの市民が死亡するのは2人目だと伝えています。
