11月の米中間選挙では、2020年大統領選でバイデン氏勝利の原動力になった黒人有権者の動向もキーポイントの１つとみられます。1860年から160年間分のデータを分析した論文では、新型コロナウイルス禍によって富の集中が第２次世界大戦後の最高水準まで進み、人種間の格差拡大にキャピタルゲインが果たした役割も浮き彫りになりました。支持率が低迷するバイデン大統領。選挙結果を左右する内政面では今後、どんな策を打ち出すでしょうか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
「一過性」は誤り
イエレン米財務長官は国民の生活費上昇に関する議員らの質問攻めに遭い、インフレは高い状態が続く可能性が高いと回答。高インフレは長期化しないと昨年に予想したのは間違っていたと認め、自分自身もパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も「『一過性』より良い表現を使えたはずだ」と話した。
予想さらに引き下げ
世界銀行は今年の世界経済成長率予想をさらに引き下げた。平均以上のインフレと平均以下の成長が数年続き、低中所得国・地域を不安定化させるリスクがあると警告。「世界的リセッション（景気後退）が回避できたとしても、大幅な供給増加が始まらなければスタグフレーションの痛みは数年続く可能性がある」と分析した。
軟着陸の「確率高い」
米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のアンソニー・クレセンツィ氏は、米金融当局が経済のソフトランディング（軟着陸）を実現する確率は「かなり高い」と指摘。市場は金融当局をなお信頼しており、「深刻なリセッション（景気後退）の確率はかなり低い」とブルームバーグテレビジョンで述べた。
ロシア経済に警戒感
ロシアのプーチン大統領は景気に強さが見られると強調した上で、主要な産業セクターは深刻な減速に直面しつつあると警戒感を示した。ウクライナ侵攻後の世界的な制裁措置がロシアを苦境に追い込んでいる。プーチン氏は具体的に自動車セクターを挙げて懸念を示したほか、鉄鋼などの産業は「中期的に大幅な生産減に陥るリスク」があると指摘した。
上場維持も選択肢
東芝の島田太郎社長は投資家やスポンサーから募集していた株式の非公開化を含む戦略的選択肢について、今後の検討次第では上場維持を選択する可能性もあることを示唆。ブルームバーグのインタビューで「株主の価値が上場していた方が最大化されること」になるなら、非公開化ではなく上場維持を選ぶこともあると述べた。
その他の注目ニュース
正念場のＥＳＧ投資、世界の株式ＥＴＦは５月に約６年ぶり資金純流出
ディスカウント大手ターゲットの株急落、在庫急増で業績予想引き下げ
ペイパル、仮想通貨の振替サービス開始へ－ＮＹ州のライセンスを取得
