約40年ぶりの高インフレ下にある米国。不動産購入はインフレに対するヘッジとして、また高額な家賃を払い続けるより賢明な選択肢との考えも広がっているようです。しかし、不動産価格も住宅ローン金利も上がっており、若い層がマイホームを手に入れるのは至難の業。そこで登場するのが親です。ニューヨークの不動産会社コールドウェル・バンカー・ウォーバーグで15年のキャリアを持つベテランは、これほど多くの親が子供のために家を買ったり、購入を支援したりするのは見たことがないと語っています。インフレには親子関係を変える力さえあるようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
インフレ予想ほぼ２倍
世界経済はウクライナでの戦争によって成長鈍化、インフレ高進、長期にもわたる恐れのあるサプライチェーンへのダメージという「高いコスト」を支払うことになるだろうと、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が指摘した。ＯＥＣＤは８日発表した経済見通しで、今年の世界成長率を３％と予想。昨年12月時点の4.5％から下方修正した。加盟38カ国のインフレ率予想は９％付近とほぼ倍増させた。
クレディ・スイス買収観測
ステート・ストリートはクレディ・スイス・グループに対する買収案を早ければ数日以内に提示する可能性があると、スイスのニュースサイト、インサイド・パラデプラッツ（ＩＰ）が報じた。ステート・ストリートは同報道について「当社は対応しない」と電子メールで説明。時価総額はクレディ・スイスが185億スイス・フラン（約２兆5400億円）で、ステート・ストリートは253億ドル（約３兆3800億円）に上る。
景気後退「可能性は十分」
ノーベル経済学賞受賞者である米エール大学のロバート・シラー教授は、米国がリセッション（景気後退）入りする「可能性は十分ある」とみている。今後数年のどこかでリセッション入りする確率について、「通常よりもはるかに高い」50％だと予想。投資家や企業、消費者が景気低迷への懸念を強める中、「自己充足的予言」が少なくともその一因になるとの見方を示した。
穀物輸出協議に進展なし
ロシアのラブロフ外相がトルコを訪問し、ウクライナ産穀物の海上輸送封鎖解除を協議したが、合意に向けた進展の兆しは見られていない。この協議に招かれなかったとするウクライナ政府はロシアの意図について懐疑的で、穀物輸出を可能にする安全保障上の強力な保証を求めている。ウクライナのクレバ外相は、自国の利益が考慮されず現状での長期停戦を求める和平合意は不要だと語った。
数年分の損失取り戻す
クリスピン・オデイ氏は、ヘッジファンドで過去数年分の損失を取り戻した。ブルームバーグ・ニュースが確認した投資家向け文書によると、「オデイ・ヨーロピアン」は先月、プラス14％の成績を上げ、年初来のリターンは110％に達した。昨年のプラス54％と合わせて、同ファンドは2015年の水準を上回り完全に回復。運用報酬を請求できるようになった。
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