2022年6月18日 15時26分

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる18日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。

（日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）

ICC（国際刑事裁判所）ウクライナに事務所開設へ

ロシアの軍事侵攻が続くウクライナで行われた疑いのある戦争犯罪について捜査しているICC＝国際刑事裁判所のカーン主任検察官は17日、声明を発表し、近く、ウクライナに現地事務所を開設すると明らかにしました。

この中で、カーン主任検察官は「捜査を加速させ、ウクライナの関係者との連携を深める上で重要だ」として、現地の捜査態勢を増強する方針を示しました。そして「銃を手に取り、戦車を操縦し、ミサイルを放つすべての者は、戦争犯罪を行えば責任を問われることを知るべきだ」として、戦争犯罪と疑われるケースを厳しく追及していく考えを強調しました。

ウクライナ軍司令官「戦車などの損害 最大で50％にのぼる」

15日付けのアメリカの軍事専門誌「ナショナル・ディフェンス」はウクライナ軍で地上部隊の補給活動を担う司令官のインタビューを掲載しました。

それによりますと、ウクライナ軍は、ロシア軍との戦闘でこれまでに歩兵戦闘車およそ1300台、戦車およそ400両、ミサイル発射システムなどおよそ700基を失ったということです。また、それぞれの損害の割合は、最大で全体の50％にのぼるとしています。

米紙「東部ルハンシク州 集団墓地に約300人埋葬」

16日付けのアメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、激しい攻防が続くウクライナ東部ルハンシク州のリシチャンシクで、民間人を含む大勢の犠牲者が集団墓地に埋葬されていると伝えました。

それによりますと、埋葬されているのはリシチャンシクや隣接するセベロドネツクなどから運ばれた遺体で、兵士のほか、砲撃に巻き込まれて亡くなった民間人が含まれるとみられるということです。

また、現地のウクライナ軍は取材に対し「4月以降に亡くなった人たちをわれわれが埋葬した」としたうえで、その人数はこれまでにおよそ300人に上ると話しているとしています。

ロシア軍 東部リシチャンシクで空爆 死者も

ウクライナの公共放送は17日、東部ルハンシク州のハイダイ知事の話として、激戦地となっているセベロドネツクに隣接するリシチャンシクでロシア軍が空爆を行い、少なくとも3人が死亡し、複数のけが人が出ていると伝えています。

現地で撮影された映像で、攻撃を受けたとみられる建物の中から、住民が運び出される様子が確認できます。

また、ハイダイ知事は17日、SNSのテレグラムへの投稿で「リシチャンシクは完全にウクライナの管理下にある」とする一方、リシチャンシクと近郊の都市を結ぶ幹線道路がロシア軍によって破壊されるなど、重要なインフラへの攻撃も続いているとしています。

プーチン大統領「ウクライナのEU加盟 反対はしない」

ロシアのプーチン大統領は17日、サンクトペテルブルクで開かれた国際経済会議の全体会合で、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関、ヨーロッパ委員会が、ウクライナについて交渉開始の前提となる「加盟候補国」の立場を認めるよう、加盟国に勧告したことをめぐり、言及しました。

この中で、プーチン大統領は「EUは、NATO＝北大西洋条約機構と異なり軍事的な組織ではない。われわれは反対はしない。どの国も主権的に決めることだ」と述べて、反対しないとする立場を示しました。

英首相がキーウを予告なしに訪問 ゼレンスキー大統領と会談

イギリスのジョンソン首相は17日、ウクライナの首都キーウを予告なしに訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。

ジョンソン首相は、ことし4月、ロシアによる軍事侵攻後、G7＝主要7か国の首脳としては初めてキーウを訪問していて、今回は2回目の訪問となります。

ジョンソン首相は、厳重な警備の中、ウクライナ軍によって破壊されたというロシアの戦車などが展示されているキーウ市内の広場をゼレンスキー大統領とともに訪れました。

また、イギリスの首相官邸によりますと、ゼレンスキー大統領との会談では、120日ごとに最大で1万人のウクライナ兵を対象に前線での戦い方などの訓練を支援する計画について伝えたということです。

イギリスは、これまでに多連装ロケットシステム「M270」のほか対戦車ミサイルや防空システムを供与するなどウクライナに対する軍事面での支援を続けています。

ゼレンスキー大統領と共同で会見を行ったジョンソン首相は「ウクライナの人々がプーチン大統領とは妥協できないと考えていることはよく理解できる」と述べ、ウクライナにとって財政面や軍事面などが引き続き必要だと強調しました。

そして、こうした支援は、ウクライナから侵略者を追放するために必要だと強調し、停戦協議を含めた将来に向けての話し合いが始まるのは、その後だという認識を示しました。

一方、ゼレンスキー大統領は会見で「われわれの兵器の必要性を理解してもらい感謝している」と述べたうえで「兵器の供給を増やす必要があることや防空手段の提供について話し、その方向で動き始めた」と述べ、追加の軍事支援などで合意したことを明らかにしました。

また「侵略行為やテロ行為がロシア自身の損失につながることを実感させる」とし、ロシアへの制裁を強める認識で一致したということです。

プーチン大統領が演説 「ロシアへの経済制裁は失敗」

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、国内で開いている国際経済会議で演説し「ロシアのビジネスの評判や通貨の信頼が、欧米によって意図的に損なわれている」と述べ、ロシアへの経済制裁を強化する欧米側を批判しました。

一方で「欧米側はロシア経済を破壊しようとしたが、明らかに失敗した。ことしの春先にはロシア経済の先行きに対して悲観的な見通しが予想されたが現実のものとなっていない」と述べ、制裁にもかかわらずロシアの経済対策が機能していると強調したうえで、欧米側との対決姿勢を鮮明にしました。

さらにプーチン大統領は、ロシアへの制裁によって欧米側でむしろ物価が上昇しているとしたうえで、欧米側は世界的な食料などの価格高騰の責任をロシアに転嫁していると一方的に批判しました。

そして「食料価格が上昇し、貧しい国々を脅かしている。ロシアは食料と肥料の輸出を大幅に増やすことができるだろう」と述べ、食料安全保障をめぐり、ロシアの制裁解除が必要だと訴えました。

また「ロシアはウクライナからの穀物の輸出を妨げることは全くしていない」として、ウクライナ南部に面する黒海の海上輸送を妨害していないと主張しました。

一方、ウクライナへの軍事侵攻については「特別軍事作戦のすべての目標は確実に達成されるだろう」と述べ、継続する考えを改めて示しました。

ドイツ向けガス減で隣国にも影響

ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムが、ドイツ向けのパイプラインを通して供給している天然ガスの量を大幅に減らすと発表する中、ドイツ政府は、17日の天然ガスの供給状況を公表し、ドイツ向けの主要なガスパイプライン「ノルドストリーム」を通して送られるガスの量がおよそ60％減り、ドイツとパイプラインでつながる隣国のフランス、オーストリア、チェコといった国への供給にも影響が出ていると明らかにしました。

また、フランスでは17日、天然ガスのパイプラインの運営会社が、ドイツを経由してロシアから輸入しているガスの供給が15日から止まっていると発表しました。

各国とも減少したガスは、ほかの市場から調達するなどして補えていると強調しています。

ただ、ロシアにエネルギーで大きく依存するドイツは、ガスプロムの今回の対応はガス価格を高騰させ、ドイツに経済的な打撃を加えるねらいがあるなどと非難していて、警戒感が高まっています。