欧州は現在、記録的な高温、乾燥に見舞われており、イタリア北部では同国最大の河川、ポー川の水位が70年ぶりの低水準。穀物や水力発電への影響が懸念されています。こうした中でフランスの原発は先週、ブルームバーグの試算によると、フル稼働時の能力の半分未満しか発電することができませんでした。老朽化に伴うメンテナンス期間の長期化が背景にあります。ロシアのウクライナ侵略を機にただでさえエネルギー需給が逼迫（ひっぱく）化する中、先行きに不安を抱かせる状況となっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
大幅利上げ示唆
イングランド銀行（英中央銀行）はインフレを押し上げるポンド下落を食い止めるため、より積極的に金利を引き上げる必要があると、マン金融政策委員会（ＭＰＣ）委員が主張した。講演の原稿によると、国内の価格上昇圧力は従来見込まれたよりも強い公算が大きいと指摘。政府の景気支援策や力強い雇用、多額の賞与支払い、住宅市場の堅調、消費者の積み上がった貯蓄などを理由に挙げた。一方で、現在の引き締めサイクルの後には利下げが必要になる可能性も示唆した。
７月に25ｂｐとラガルド氏
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は７月と９月に利上げする意向をあらためて示し、金融市場での緊張に対し懸念が広がっても当局がインフレ抑制に動く姿勢は変わらないことを表明。７月会合については「政策金利を25ｂｐ引き上げる意向だ」と述べた。またＥＣＢ政策委員会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は、ＥＣＢは正当性を欠く金融市場の動きに対応する準備はできているが、マイナス金利脱却に伴う市場の混乱にとらわれ過ぎない心構えも必要だと、ブルームバーグに対し語った。
「信頼できる行動なしでは不安定に」
米セントルイス連銀のブラード総裁は「米金融当局の信頼できる行動なしではインフレ期待が不安定化する恐れがあり、それが高インフレと変動の大きい実体経済の動きから成る新たなレジームにつながる可能性がある」と述べた。「米国における現時点でのマクロ経済動向は、米金融当局のインフレ目標に関する信任を損ねている」とも指摘。米労働市場については引き続き堅調との認識を示し、生産は2022年を通して拡大を続ける見通しだとした。
ウクライナ経済のほぼ半分停止と大統領
ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの侵攻によって国内経済のほぼ半分が活動を停止したと指摘、今後も世界食糧危機の深刻なリスクを呈することになると警告した。欧州連合（ＥＵ）は数日内に、90億ユーロ（約１兆2800億円）規模のウクライナ向け金融支援策の詳細を確定する見通し。スウェーデンとフィンランドの高官は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟申請を巡りトルコと協議し、一定の進展にこぎ着けた。
今年下期には圧力緩和との見方
高インフレと急激な利上げが株式市場を圧迫しているが、これが今年下期も続くとは限らないと、ＪＰモルガンのストラテジストが予想した。ミスラブ・マテイカ氏らはリポートで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物はすでに狭い範囲での動きとなっており、インフレ率は現行水準から低下に向かう公算が大きいと指摘。「米連邦準備制度のタカ派ぶりがピークに達したという議論は後ずれしたが、下期についてその可能性が否定されたわけではない」と論じた。
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