［東京／香港　２２日　ロイター］ – 東芝に非公開化を提案しているファンドのうち、少なくとも１社が最大１株７０００円で買収を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者がロイターに明らかにした。２２日の東芝終値を２７％上回る価格で、実現すれば買収総額は３兆円になる。

東芝が５月末に締め切った経営再建策の募集には１０件の１次提案があり、うち８件が非上場化に関する案で、残りの２件は上場維持を前提とした資本業務提携に関する案だった。

複数の関係者によると、非上場化の提案者は現在、買収金額を東芝株主と議論しており、最も高い検討額は１株７０００円。別の関係者１人によると、提示額は幅広く、ばらつきも大きいほか、諸条件が付されているという。

複数の関係者によると、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、香港のベアリング・プライベート・エクイティ・アジア、米ブラックストーン、米ベインキャピタル、カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメント、ＭＢＫパートナーズ、米アポロ・グローバル・マネジメント、英ＣＶＣキャピタル・パートナーズが１次提案を提出した。複数のファンドが連合を組む可能性もあるという。

ロイターは各ファンドにコメントを求めたが、ベインとブルックフィールド、ベアリング、ＣＶＣ、ＭＢＫは回答を控えた。他のファンドは現時点で連絡がついていない。

東芝は、提案の詳細は開示していないとメールで回答した。

複数の関係者によると、産業革新投資機構など日本のファンドのほか、複数の事業会社も参画を検討している。革新機構はコメントを控えた。

（山崎牧子、Kane Wu、Scott Murdoch　編集：Sumeet Chatterjee、久保信博）