［ニューヨーク ２３日 ロイター］ – 終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロの下落が目立った。独仏の経済指標が予想を下回り、ユーロ圏経済の伸び悩みを示したことから、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げ幅縮小観測が浮上した。
一方ドルは、主要通貨バスケットに対して上昇。景気後退の見通しが強まる中、安全資産である米国債の需要が高まり、リスク選好が後退した。
Ｓ＆Ｐグローバルが２３日発表したドイツの６月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値によると、ドイツ経済は急激に失速した。同じく６月の仏ＰＭＩ速報値も予想を下回った。
これを受けて金融市場が織り込む７月のＥＣＢ利上げ幅は、２０日の３４ｂｐ（ベーシスポイント）から約３０ｂｐに縮小。年末までの利上げ幅についても、２０日の１７６ｂｐからこの日は１６１ｂｐに縮小した。
ユーロ／ドルは０．５％下落し１．０５０９ドル。ユーロ／円も１．４％下落し、１４１．８５円となった。
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の慎重な発言を行ったことが心理的な重しとなり、ユーロが下落、ドルはそれまでの安値から反転しプラス圏に浮上した。
パウエル議長は２２日の上院銀行委員会の公聴会で、景気後退は「確かにあり得る」と明言。２３日、下院金融サービス委員会の公聴会でも、インフレを抑制するＦＲＢのコミットメントは「無条件」と表明した。
ドル指数は０．３％上昇し、１０４．４８となった。
ドル／円は０．９％下落し１３４．９４円。週初に付けた２４年ぶりの高値からさらに後退した。
