[ルガノ（スイス） ５日 ロイター] – ロシアによる侵攻で壊滅的な被害を受けているウクライナを支援するためスイスのルガノで開かれた国際会議は、ウクライナ復興に向けた一連の原則を示したほか、ロシアの行動を非難した。

２日間にわたって開催された会議では、４０カ国以上および欧州投資銀行（ＥＩＢ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際機関代表が「ルガノ宣言」を採択した。

米国、英国、フランス、日本などの署名国は、ロシアの軍事侵攻を「最も強い言葉で」非難し、軍隊を遅滞なく撤退させるようロシアに求めた。

政治・財政・技術的支援を提供するというコミットメントを歓迎、最大７５００億ドルにのぼるウクライナ復興計画の指針となる「ルガノ原則」を定めた。

この原則には、ウクライナと支援国・機関との間のパートナーシップ、国内改革への重点などが盛り込まれている。

欧州連合（ＥＵ）は、ウクライナが法の支配、新興財閥（オリガルヒ）の抑制、汚職との闘い、基本的権利の確保といった分野でまだ進展を遂げる必要があるとしている。

原則には透明性、説明責任、法の尊重も含まれており、民主的な活動とウクライナ社会全体が復興に関与することを強調した。

また、複数のステークホルダー（利害関係者）の関与、ジェンダー平等、包摂、サステナビリティ（持続可能性）も求めた。