[ロンドン ５日 ロイター] – ロシア下院で５日、ウクライナでの戦争を支援するための２つの法案が第１読会を通過した。最終的に上下両院で承認されれば、政府は企業に対し軍への物資供給を要求できるほか、従業員の労働時間を決定することが可能となる。
ボリソフ副首相は「防衛産業への負荷は著しく増大した。武器や弾薬の供給を確実にするため、軍産複合体や協力関係にある企業の業務を最適化する必要がある」と述べた。
さらに「西側諸国がロシアとの国境で軍事的プレゼンスを高め、制裁圧力を強化し、ウクライナへの武器供給を拡大する中、法案通過の重要性は計り知れない」と言明した。
１つ目の法案は、ロシアの軍事行動中、政府は企業に対し軍に製品やサービスを供給するよう要求できる「特別経済措置」を課すことが可能となる内容。２つ目の法案は労働法を改正し、特定企業の労働時間や休日を規制する権利を政府に付与するもので、軍需関連企業の従業員を夜間や週末、休日、年次休暇なしで勤務させることが可能となる。
