東芝が募っている株式非公開化などの提案に、東京電力ホールディングスも参加の検討をしていることが分かった。政府系の産業革新投資機構（ＪＩＣ）と日系プライベート・エクイティー（ＰＥ）ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が連合を組むことになり、東電ＨＤも同連合に加わる方向だ。
複数の関係者が５日、明らかにした。原子力事業を手掛ける東芝に外資が出資するには改正外為法の規制が掛けられるため、日本勢の出資が欠かせない。関係者らによると、ＪＩＣには他の外資系ファンドからも共同買収の申し出が来ており、ＪＩＣが中心となり連合を組む動きが進んでいる。
関係者によると、ＪＩＣとＪＩＰが手を組んだのは、出資部分の資金を確保するのが狙いだ。東芝は東電ＨＤの福島第一原発の廃炉にも取り組むなど原子力事業で深い関わりを持つ。東電ＨＤの資金拠出を仰ぐことで、東芝が引き続き同事業を重視していく姿勢を内外に示せるほか、国内事業会社の参画で日本勢による東芝支援色を打ち出す効果もある。
東芝は７月にもＪＩＣ・ＪＩＰ連合の他に１－２陣営を選び、資産査定を実施させる計画だ。ＪＩＣとＪＩＰの広報担当者はコメントを差し控えた。東電ＨＤの広報担当者は同社としては東芝買収に関する「提案はしていない」とコメント。東芝広報担当の原みどり氏は提案内容や候補先の詳細については公表していない、と述べた。
東芝を巡ってはＪＩＣやＪＩＰのほかにも英ＣＶＣキャピタル・パートナーズや米系のベイン・キャピタルなどが買収を検討している。
東芝は８月10日に第１四半期（４－６月期）決算の発表を予定している。
