読売新聞オンライン

　【ワシントン＝田島大志】米紙ニューヨーク・タイムズなどが１１日に発表した世論調査結果によると、与党・民主党支持者のうちバイデン大統領以外を２０２４年の次期大統領選候補に選ぶべきだとの回答が６４％に上った。バイデン氏の支持率は全体で３３％にとどまり、世論の「バイデン離れ」を印象付けた。

　５～７日に実施された調査では、民主党支持者のうち、次期大統領選候補にバイデン氏を指名すべきと答えたのは２６％にとどまった。うち３０歳未満の若年層では、９４％がバイデン氏以外を選出すべきだとした。

　出馬を望まない理由としては、７９歳と大統領として史上最高齢の「年齢」を挙げた人が３３％で最も多く、「仕事ぶり」が３２％で続いた。

　一方、米ハーバード大メリカ政治研究センターなどが１日に発表した別の世論調査結果では、共和党支持者のうちトランプ前大統領を大統領選候補にすべきだとした人が５６％に上った。

　ただ、回答全体ではトランプ氏が「出馬すべきでない」との回答は６１％に達した。バイデン氏の不出馬を求める回答も７１％に上り、両氏とも、国民から再任の期待が高まっていないことをうかがわせた。