［北京 １５日 ロイター］ – 第２・四半期の中国経済は前四半期から予想以上に縮小し、前年同期に比べた成長も大きく減速した。新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）の産業活動や個人消費への打撃が鮮明になった。
国家統計局が１５日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比では２．６％減。市場予想（１．５％減）を上回る減少となった。第１・四半期は１．４％増に改定された。
前年比では０．４％増と、第１・四半期（４．８％増）から大きく減速し、市場予想の１．０％増も下回った。２０２０年第１・四半期の６．９％減を除けば、１９９２年の統計開始以降で最低の伸びとなった。
上海市経済は第２・四半期に前年比１３．７％のマイナス成長となった。北京市は２．９％のマイナス成長。
上半期のＧＤＰは前年比２．５％増加した。
コロナ関連規制の多くが解除され、６月の統計は回復の兆候を示した。ただ中国政府はゼロコロナ政策を堅持しており、足元で感染が再拡大していることもあり、アナリストは景気が急回復するとは予想していない。
野村のアナリストは「市場は下半期の経済成長に過度に楽観的になっている」と指摘した。
＜６月の統計には明るさ＞
６月の鉱工業生産は前年比３．９％増加し、５月の０．７％増から伸びが加速した。ただ市場予想の４．１％増は下回った。
６月の小売売上高はコロナ規制の緩和を受けて前年比３．１％増加し、５月の６．７％減からプラスに転換した。市場予想は横ばいだった。４カ月ぶりの高い伸びとなった。上海のロックダウン解除が背景。
ＷＰＩＣマーケティング＋テクノロジーズのジェイコブ・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「小売売上高の伸びはロックダウンが主に消費を圧迫したことを示している」と分析した。その上で「今後のロックダウンはそれほど厳しいものとはならない見通しで、下半期に消費の回復が続くと楽観している」と述べた。
１─６月の固定資産投資は前年比６．１％増。予想は６．０％増、１─５月は６．２％増だった。
主要都市の新築住宅価格は、６月は前年比０．５％下落。住宅ローン金利の引き下げなど住宅購入支援策が導入されているが、５月（０．１％下落）よりも悪化した。
不動産投資も振るわない。上半期は前年比５．４％減少で１─５月（４．０％減）よりも落ち込み幅が拡大した。
中国人民銀行（中央銀行）は１３日、実体経済への政策支援強化を表明。流動性を適度に潤沢な水準に維持し、企業の資金調達コストを引き下げるよう金融機関に働きかける考えを示した。景気支援に取り組むに伴い、全体的な債務水準が一時的に増加するとの見込みも示した。１５日は流動性供給措置の中期貸出制度（ＭＬＦ）をロールオーバーした。
アナリストは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを進める中での政策緩和は資本流出を引き起こすリスクがあり、人民銀行の対応余地は限られているとみている。消費者物価が上昇していることも金融緩和に足かせとなる可能性がある。
＜経済成長目標の達成困難か＞
野村のアナリストは「下期の成長について、市場は楽観的になり過ぎている」との見方を示した。
第一生命経済研究所の主席エコノミスト、西濵徹氏は５─６月で最悪期は過ぎたが、中国経済はスタグフレーションの危機に瀕していると指摘。景気後退の可能性は排除できるとの見方を示した。
政府が景気刺激策を今後導入する公算が大きいが、利下げはインフレを促すためハードルが高いという。
６月の統計には明るさが見られたが、アナリストは急激な景気回復を予想していない。ゼロコロナ政策の堅持、不動産市場の低迷、世界経済の見通し悪化が背景。
雇用情勢も依然として脆弱だ。６月の全国調査ベースの失業率は５．５％と、５月の５．９％から改善したが、若者の失業率は過去最高の１９．３％と、５月の１８．４％から悪化した。
６月の不動産投資は９．４％減と、５月の７．８％減から減少ペースが加速した。６月の不動産販売は１８．３％減。
キャピタル・エコノミクスは「今年の経済成長率を５．５％前後とする政府目標の達成は難しいだろう。下半期に急激な加速が必要になるが、その可能性は低い」と述べた。
