［１８日 ロイター］ – ソフトバンクグループは、英半導体設計子会社アームのロンドンでの新規株式公開（ＩＰＯ）計画について、政局の混乱を理由に保留している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１８日、関係者の話として伝えた。
報道によると、ジョンソン首相の辞任表明に至る政権崩壊を通じてグリムストーン閣外相（投資担当）とフィルプ技術・デジタル経済相が相次いで内閣を去ったため、ソフトバンクグループはアームを来年英国に上場する話を棚上げした。
ソフトバンクグループはこれまで、アームの英国と米国の重複上場を検討してきたが、本来孫正義会長兼社長は米国のみの上場を希望していた。ＦＴは、今回の英政局問題を受け、ソフトバンクグループが再び米国へのシンプルな上場を模索する可能性が浮上したと報じている。
