当初候補者が乱立していたジョンソン英首相の後継を選ぶ与党保守党の党首選で、候補が絞られてきました。19日に行われた党所属下院議員による第４回投票ではスナク前財務相が決選投票への進出をほぼ確実にし、残り１人をモーダント通商政策担当相とトラス外相が争っています。決選投票進出の２人を決める第５回の議員投票は20日に実施されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
大幅利上げなるか
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は21日に0.5ポイントの利上げを実施することをより真剣に検討していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。政策委員会メンバーの過半数は６月９日の会合以降、0.25ポイント利上げのガイダンスを堅持してきた。0.5ポイント利上げとなればガイダンスから乖離（かいり）するが、世界的な大幅利上げの流れに加わることになる。
供給再開へ
ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムは、パイプライン「ノルドストリーム」を通じた欧州へのガス輸出を21日に再開する見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。保守作業の終了後にガス輸送は再開されるが、ガスプロムは欧州の一部顧客に対して不可抗力条項を宣言しており、供給量は通常を下回る水準が維持されるという。保守作業開始前の段階で、ノルドストリームを通じた欧州へのガス供給は輸送能力の最大40％に抑えられていた。
降伏
投資家はリスク資産へのエクスポージャーを世界金融危機時よりもさらに引き下げたことが、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の月次ファンドマネジャー調査で分かった。世界の経済成長と企業利益への期待は史上最低に落ち込み、リセッション（景気後退）予想は新型コロナウイルス禍にあった2020年５月以来の水準に達している。通常より低いリスクを取っていると回答したファンドマネジャーは差し引きで58％に上り、世界金融危機時を上回る記録的水準に達した。
感心します
米金融当局は高進するインフレを抑制するため正しい措置を講じていると、ゴールドマン・サックス・グループのジョン・ウォルドロン社長が指摘した。同氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで「金融当局は米経済の中で強まる顕著なインフレを抑制するため非常に積極的かつ適切に動いている」とした上で、ゴールドマンは「金融当局の動きに感心しており、これからもインフレとの闘いで当局が積極姿勢を維持すると見込んでいる」と述べた。同氏は今年初め、ここ数年で金融当局の独立性は損なわれ、市場からの信任は失われたと批判していた。
買い手を継続
米国の投資銀行で証券仲介を手掛けるシーポート・グループは、多額のロシア国債をここ数週間に取引しており、もはやウォール街の大企業の多くが取り扱わない証券を売買する顧客にとって主な取引の場になっている。シーポートの証券仲介業は、ディストレスト資産や債券の取引に強みを持つ。ブルームバーグニュースが確認した先週の文書によると、同社はロシア国債について１日当たり数十億ドルの決済、取引を継続しており、今後もロシア債の買い手であり続けると顧客に伝えていた。
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