［１０日　ロイター］ – 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、中国当局は、配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）に対し、１０億ドル以上の罰金を科す準備を進めている。

罰金により、同社のサイバーセキュリティー慣行に関する調査が終了する可能性がある。新規ユーザーの登録を禁止した制限措置が緩和され、国内のアプリストアでアプリの公開が再び認められる見込みもでてきた。

複数の関係筋の話として報じた。同社が香港で新規株式上場に向けた手続きを開始する可能性もあるとしている。