［東京 ２０日 ロイター］ – 東芝の経営再建策に応募したファンドのうち、米ベインキャピタルや英ＣＶＣキャピタル・パートナーズなど国内外の４陣営が２次入札に進んだことが分かった。事情を知る複数の関係者が明らかにした。
東芝は１次選考の通過者に資産査定の機会を提供し、法的拘束力のある提案の提出を求める。
２次に進んだ４陣営のうち、１つは日本の官民ファンドの産業革新投資機構と日本産業パートナーズの連合。米ベインキャピタル、英ＣＶＣのほか、カナダのブルックフィールドも１次を通過した。
東芝が５月末に締め切った経営再建策の募集には１０件の１次提案があり、うち８件が非上場化に関する案、２件が上場を維持する案だった。ブルックフィールドは上場維持を前提とした資本提携案とみられる。
ベインとブルックフィールドはロイターの取材にコメントを控えた。ＣＶＣ、産業革新投資機構、日本産業パートナーズのコメントは現時点で得られていない。東芝は、提案者の詳細や提案の詳細は公表できないとした。
非公開化案を提示した８社のうち、少なくとも１社が最大１株７０００円で買収を検討していたことがロイターの取材で明らかになっていた。関係者によると、同社は２次入札に進めなかった。
２次に進まなかったファンドも、この後いずれかの陣営に加わる可能性がある。
東芝は１９日に取締役会を開き、２次入札に進む候補を複数選定した。ファンド名を明らかにしない形で、非公開化に関する提案と上場維持前提の資本業務提携に関する提案が含まれていると発表していた。
（山崎牧子 取材協力：久保信博 編集：石田仁志）
