バイデン米大統領（79）が新型コロナウイルス検査で陽性になったと、ホワイトハウスが発表しました。症状は軽く、隔離しながら職務を継続するとのことです。バイデン氏自身もツイッターに画像と動画を投稿。体調に問題はないと説明しています。2020年10月にトランプ前大統領（当時74歳）が陽性となった際には金融市場にリスク回避の動きが広がりました。今回はホワイトハウスの発表後に株式相場の下げがやや拡大する場面がありましたが目立った混乱はなく、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は上昇して終了しました。新型コロナを取り巻く環境や人々の認識が大きく変化したことの表れといえるのかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
大幅利上げ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は0.5ポイントの利上げを発表。中銀預金金利はマイナス0.5％から０％に引き上げられ、ユーロ圏はマイナス金利を脱した。インフレ高進の中、リセッション（景気後退）リスクが強まっているにもかかわらず、2000年以来となる大幅利上げに踏み切った。ラガルド総裁は政策発表後の記者会見で「価格上昇圧力はより多くのセクターに広がりつつあり」、ユーロ安が拍車をかけていると指摘した。ＥＣＢはまた、ユーロ圏国債市場の分断化を阻止するツールも発表した。
医療分野を強化
米アマゾン･ドット･コムはプライマリーケア（１次医療）を手掛けるワン・メディカルを１株当たり18ドルで買収すると発表した。買収は全額現金で行われる。ワン・メディカルは、医師や24時間対応のオンライン医療サービスをサブスクリプション（定額課金）方式で顧客に提供する。アマゾンは2018年に通販薬局のピルパックを買収。20年にはオンライン薬局を開業し、自社の従業員や他社向けにプライマリーケア診療所を開始した。
新たな圧迫要因
米通信大手ＡＴ＆Ｔは、通年のフリーキャッシュフロー予想を20億ドル（約2800億円）下方修正した。一部顧客の間で利用料金の支払い延滞が見られ始めていると、同社は説明している。ＡＴ＆Ｔは既に新規の電話購入における大幅割引やネットワーク機器への支出増加で経営が圧迫されていたが、消費者の経済的負担が新たな圧迫要因として浮上した格好だ。顧客は支払いを行っているものの期日を守る頻度は低下しており、支払いの遅れは今後も続くと同社は予想している。ＡＴ＆Ｔ株は一時11％安と、2002年以来最大の下げを演じた。
回復に暗雲
米アメリカン航空グループは７－９月（第３四半期）を含む年内いっぱい運航能力を削減する。発表によると、同社は運航能力を新型コロナウイルス禍前との比較で第３四半期に最大10％、年末までで9.5％それぞれ減らす。航空業界では欠航や遅延といった混乱が相次ぐ中で運航会社のコストが増大。また景気動向も不安定なことから、旅行需要の回復が順調に進まない恐れが出ている。競合するユナイテッド航空とデルタ航空も運航能力を減らしている。
採用計画を維持
米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は従来の採用計画を維持していると、ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。厳しい経済状況の中、他社は人員採用を縮小している。インタビューでモイニハン氏は「大幅な調整を行う計画はない。率直に言うと、当社には従業員数を常に調整する計画があるためだ」とし、ＢｏｆＡでは従業員数を管理することで費用を横ばいで維持していると説明した。
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