世界に名高い日本のようになるのが夢だと、ニューヨーク市議会議員が熱く語るのは公衆トイレの話です。住民840万人のニューヨーク市を訪れる観光客は年間6000万人なのに、誰でも使えるトイレはわずか1103カ所。人口に対する比率では全米で93位に甘んじています。元々評判が悪かったところに新型コロナウイルスの影響や労働力不足、治安の悪化でさらに少なくなりました。この問題にようやく市議会が動き出し、公衆トイレを増やす法案が９月末までに通過する見通しとなりました。安全で清潔、機能性とデザインに優れた公衆トイレがふんだんに設置されている日本に、多少は近づけるかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
稼働率20％
ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムは、欧州向けの主要パイプライン「ノルドストリーム」経由のガス供給を一段と削減すると発表した。これを受けて欧州の天然ガス先物価格は急騰し、上げ幅は一時10％を超えた。ガスプロムの発表によると、同パイプライン経由のガス供給量は27日から１日当たり3300万立方メートルと、20％の稼働率となる。同パイプラインでは別のタービンを保守点検のため取り出す必要があると、ガスプロムは説明した。
24時間体制へ
デンマークのバイオ医薬品企業、ババリアン・ノルディックはサル痘用のワクチンを昼夜通して生産する態勢を整えつつある。急増するワクチン需要に対応する。同社の天然痘ワクチン「インバネックス」は、サル痘用のワクチンとして唯一承認を受けている。ババリアンの投資家向け広報（ＩＲ）責任者、ロルフ・サス・ソレンセン氏は「需要がどれだけ増えようと、当社は自社のリソースを活用し応えていく考えだ」と述べた。日本の厚生労働省は25日夜、サル痘の国内初の感染が確認されたと発表した。
誤発行の後始末
英銀バークレイズは登録額を上回る仕組み債と上場投資証券（ＥＴＮ）を誤って発行したことに関し、最大176億ドル（約２兆4000億円）相当を買い戻す。同行は今年３月、登録額を上回る仕組み債とＥＴＮを発行していたことを明らかにしており、問題となった証券の登録を取り消す手続きとして当初の価格で買い戻す必要があった。７月28日に第２四半期決算を発表する。一部のアナリストは買い戻しに伴うコストがさらにかさむとみている。
分断
低調な経済指標が米金融政策見通しに及ぼす影響、およびそれが株式にとってどのような意味を持つのかを巡って、ウォール街では意見が分かれている。モルガン・スタンレーのストラテジストはリセッション（景気後退）懸念が強まる中でも、米金融当局が政策引き締めをやめると想定するのは時期尚早だと指摘。株式には底打ちする前にまだ下落する余地があると示唆した。一方、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストはインフレがピークに達したとの見方から、米金融当局の政策転換につながり、株価の状況は今年後半に改善すると分析した。
攻めの生産
米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは設備投資計画を数十億ドル上積みした。修正された設備投資計画は25日、テスラによる規制当局への届け出で明らかになった。届け出ではまた、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの売却に関する詳細が明らかにされたほか、マスク氏が2018年に投稿したテスラ非公開化を巡るツイートに関連し、監督当局から新たな召喚状を受け取ったことも開示された。テスラは規制当局ならびに政府からの要請に協力していると説明した。
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