けさ目に止まったニュースはこれ。「地方鉄道“JR輸送密度1000人未満区間バス転換含め協議を”」。NHKが昨日の２１時過ぎに配信したもの。経営危機に陥っている全国のローカル線の今後のあり方について、国土交通省の検討会がきのう提言をまとめた。人口減少や少子高齢化にコロナ禍が重なってローカル線の経営は青息吐息。と言ってもこれは今に始まった事ではない。国鉄改革をはじめ日本の鉄道問題の大半はローカル線の赤字問題だ。民営化したJ Rにとってますます深刻な問題になっている。この問題をめぐって国土交通省が今年の2月に検討会を発足させ、その結論がきのうまとまったという記事だ。検討会の正式名称は「鉄道事業者と地域の協働による地域ビリティーの刷新に関する検討会」と長たらしい。発表資料を見るとサブタイトルに「利用者視点にたったローカル鉄道のあり方に関する議論を開始する」とある。

新しい問題ではない。もう何年前になるのだろうか。国鉄改革そのものにも通じるテーマだ。人口の減少に伴う地方の衰退、これに高齢化が拍車をかけ、昨今のコロナ禍で観光事業も低迷を余儀なくされている。地方住民にとってはなくてはならない生活の一部であるローカル線。だが経営的には軒並み赤字だ。運行主体のJ Rは経営合理化の一環として廃線に踏み切りたいというのが本音だろう。だが、ことはそんなに簡単にはいかない。ローカル線を抱える自治体は鉄道の存続を主張、沿線住民はもちろん廃線反対だ。じゃー、どする。有体に言えばこれがこの研究会に課されたテーマだ。答えが簡単に見つかるとは思えない。試行錯誤を繰り返して導き出した結論は輸送密度が１キロ当たり１０００人未満のローカル線は、「沿線自治体が中心となり、法定協議会を設け、利用者や地域戦略の視点に立ち、将来に向けた地域もビリティーのあり方について関係者と検討を進めていくことが基本原則」というものだ。

答えにならない答えだ。だが、これしか纏めようがないだろう。国の役割については「協議会の円滑な立ち上げ及び進行に積極的に協力」と、申し訳程度に付け加えている。何とも迫力のない提言だ。とはいえ検討会の責任を問うつもりはない。この種の検討会を何度開いても結論は同じだと思う。国が国家戦略として地方の活性化や人口減対策に踏み込まない限り、誰が検討してもこれ以上先には進めないだろう。問題はローカル線だけではない。農業も林業も水産業も、ローカルに所属する第一次産業は同じ課題を抱えている。一次産業はどこもかしこも人手不足だ。これに高齢化が拍車をかける。鉄道だけではない。サービス産業全体が立ちいかなくなっている。何年かまえに消滅する地方都市が話題なった。それでも衆議院議員の１０増１０減は最高裁の判決通りに実施される。岸田首相の新しい資本主義も地方の切り捨てだ。ローカル線の廃止は止まらない。

投稿タグ