[ワシントン ２５日 ロイター] – バイデン米大統領は２５日、国内の半導体産業を後押しする法案整備に向けた取り組みの一環として、防衛機器大手ロッキード・マーチンを含む米企業のトップとの会合をオンライン形式で開いた。
会合にはメドトロニックやカミンズなどの企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らが出席。レモンド商務長官は会合で「航空機、医療機器、産業機械に利用される半導体を巡り、米国は中国に完全に依存している」とし、国内で投資を行う必要があるとの考えを示した。
ロッキード・マーチンのテイクレットＣＥＯは、半導体の安定供給は「国家安全保障のほか、防衛産業基盤と航空宇宙産業全体の健全性に不可欠だ」と述べた。
米上院は１９日、補助金と税額控除を通して中国に対抗することを目指す半導体産業支援法案を巡り、手続き上の動議を６４対３４で可決。上院民主党トップのシューマー院内総務はこの日、上院が２５日中に同法案の推進を決めた場合、２６日か２７日にも採決を行い、可決させると述べた。
