[マニラ ２５日 ロイター] – フィリピンのマルコス大統領は２５日、就任後初の施政方針演説を行い、健全な財政運営やインフラ投資、農業分野の成長力強化に注力する姿勢を打ち出した。

外交政策では独立した立場を貫くと表明。一方、いかなる外国勢力に対しても領土は一切譲らないと強調した。フィリピンは米同盟国だが、近年は中国にも接近していた。

マルコス氏は、技術や医療、教育への投資の財源として新たな税を導入するなど健全な財政政策運営を行い、フィリピンに投資が向かうようにする考えを示した。

また世界的な食料価格高騰を受け、国内の食料生産を拡大して輸入を削減するため、農業の近代化によって雇用を創出し成長を支援すると述べた。

ドゥテルテ前大統領のインフラ整備計画の拡張も約束し、鉄道の建設や設備更新に重点を置くと表明。前政権が着手した事業を停止することはないと強調し、対国内総生産（ＧＤＰ）比５─６％のインフラ投資を維持するとした。

再生可能エネルギーへの投資を強化する姿勢を打ち出し、原子力を電源構成に加えることにも前向きだと述べた。