［ブリュッセル　２６日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）は２６日のエネルギー相会合で、ロシアからの天然ガス供給が停止する事態に備えて８月から来年３月まで自主的にガス使用量を１５％削減する案を承認した。

ロシアはすでに欧州向けガス供給を絞っており、ＥＵは加盟国に需要が高まる冬に備えて備蓄を進めるよう求めている。

ドイツのハベック経済相は、ガス節約の合意は、ロシアの供給削減に直面した欧州の結束をロシアのプーチン大統領に示すものだとし「われわれを分裂させることはできない」と述べた。

ＥＵ当局者によると、ハンガリーが唯一、提案に反対した。

また取りまとめを重視し、使用削減目標の免除、緩和条項を盛り込んだ。

アイルランドやマルタなど、他の加盟国のガス供給網に接続していない国は、１５％の使用削減が免除される。

８月までにガス備蓄を一定割合まで高める目標を達成した国は、削減目標が緩和される可能性がある。現時点のガス備蓄水準に基づくと、ドイツやイタリアを含む十数カ国が緩和の対象になるもよう。

また、エネルギー集約型の製鉄業など、重要な産業のガス使用量は計算上除外することも可能。

さらに他の加盟国にガスを融通することが可能な国は、可能な限り融通することを条件に目標値の引き下げを要求することができる。具体的にはロシア産ガスに依存していないスペインが該当する。

拘束力のあるガス使用削減の発動を巡っては当初、欧州委員会が最終決定権を持つとしていたが、加盟国の多くが反対したため、過半数の賛同が必要とした。

ロシア国営天然ガス会社ガスプロムは前日、欧州向けガスパイプライン「ノルドストリーム」の供給量が一段と減少すると表明。追加的な減少の理由について、パイプラインのガスを送り出すタービンを停止させる必要があったと説明している。

これについて欧州委員会のカドリ・シムソン委員（エネルギー担当）は「政治的な動機に基づいている」と指摘。ＥＵエネルギー相の今回の合意で、ロシアが供給を完全に停止した場合でも、冬季の気候が平均的なら十分な量のガスを確保できるとしながらも、例年より寒冷になれば一段の厳しい措置が必要になるとの見方を示した。

ロシアが欧州向け天然ガスの供給を一段と削減すると表明したことを受け、２６日の取引でオランダの天然ガス先物は１０％を超えて上昇。前年比では約４３０％高となっており、備蓄増加のコスト増につながっている。