［東京　２９日　ロイター］ – 山際大志郎経済再生相は２９日午後に会見し、全国的に「ＢＡ．５系統」の新型コロナウイルスの感染が拡大していることに対応するため、「ＢＡ．５対策強化宣言」の仕組みを導入すると発表した。都道府県が地域の実情に応じて判断し、住民や事業者に協力要請や呼び掛けを実施する。山際再生相は「ＢＡ．５対策強化宣言」について「行動制限をするものではない」と明言した。

同日開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で取りまとめた。

１）病床使用率がおおむね５０％超または昨冬のピーク時を超える場合、かつ２）入院患者がおおむね中等症以上等の入院医療を必要とする者である場合など、医療の負荷の増大が認められる場合に、都道府県が「ＢＡ．５対策強化宣言」を行う。

国は宣言を出した都道府県を「ＢＡ．５対策強化地域」と位置付け、必要に応じて連絡調整にあたるリエゾン職員を派遣する。

同宣言の導入がこのタイミングになったことについて山際再生相は、昨日の全国知事会議において、まん延防止等重点措置に至らない場合にも都道府県知事の要請による国の事態認定を可能とすることなどの要望があったことが一つの契機になったと説明した。

（杉山健太郎）