「おめでとうございます。宝くじが当たりました。今すぐ振り込みますので口座番号をお知らせください」という、一瞬で詐欺と分かる電話が何年か前にかかってきたことがあります。米国宝くじ史上３番目に大きい額となった13億3700万ドル（約1780億円）の当たり番号が、週末に発表されました。州当局や米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は電話や郵便、ソーシャルメディアなどを使った詐欺に注意を呼びかけています。「くじを購入していない人にはもちろん、購入した人にも当局が当たりのお知らせをすることは絶対にありません」とのことです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
公式旅程
ペロシ米下院議長はアジア歴訪中に少なくとも日本など４カ国を訪問する。同議長のオフィスが31日の声明で発表したが、台湾訪問に関する言及は一切なかった。ペロシ議長は議員団を率いシンガポールとマレーシア、韓国、日本を訪れるという。ペロシ議長がアジア歴訪に際し台湾訪問を計画していると報じられたことで激しく反発していた中国当局は30日、台湾海峡で実弾射撃訓練を行った。
予想外の縮小
中国の製造業活動が７月に予想外の縮小に転じた。新型コロナウイルス流行が景気回復の重しとなっている。７月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.0と、６月の50.2から低下し、活動拡大・縮小の分かれ目となる50を下回った。７月の非製造業ＰＭＩも前月から低下。新型コロナの感染拡大が落ち着き、政府はコロナ対策を緩和したが、感染が確認された地域は再び対策強化の対象となる。製造業の中心地である広東省深圳市では感染が増えており、世界的なサプライチェーンの混乱懸念が高まっている。
遠い目標
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は２％に設定した長期インフレ目標を達成するには需要を減少させなくてはならず、米金融当局はそのために必要な行動を取る決意だと発言。２％水準は依然として遠い目標だとの見解を示した。「われわれはインフレ率を押し下げる決意であり、そのために必要な行動を取る」とＣＢＳの番組で話した。「インフレ率が２％に低下した経済状況を達成するのは、はるかに遠い先だ。そこにたどり着かなくてはならない」と述べた。
約束守れず
不動産開発企業として世界最大級の負債を抱える中国恒大集団は、７月中に約束していた「暫定再編計画」の提出を履行しなかった。29日遅くに代わりに提出したのは、オフショア債に関する「暫定再編方針」というものだった。同社の債務総額は約3000億ドル（約39兆9800億円）、このうちドル建て債は約200億ドル。同社は31日の届け出で、盛京銀行の株式を売却する必要が生じるとの見方を示し、投資家をさらに失望させた。当局による調停に敗れ、約73億1000万元（約1440億円）の補償を命じられたためだという。中国恒大集団は昨年すでに、盛京銀行の保有株式を減らしている。
ヘルスサイエンス
キリンホールディングス（ＨＤ）はヘルスサイエンス事業の売上高を2030年以降に今の約５倍に育てるため、手元に約2000億円の資金を用意して積極的にＭ＆Ａの機会を模索している。買収額が2000億円を超える場合には借り入れも辞さないと、同事業を統括する南方健志常務がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。現在の勢いで事業が発展すれば、30年以降に医薬とヘルスサイエンスの売上高合計はビール事業を超えて「マジョリティになる」と南方氏は予想する。
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