【ソウル時事】３月の韓国大統領選で尹錫悦大統領に惜敗し、最大野党「共に民主党」の次期代表が最有力視される李在明議員は８日、フェイスブックで、元徴用工問題に関し、韓国外務省が最高裁に意見書を提出したことを批判した。

「徴用工」解決へ協議加速　日韓外相、対北朝鮮連携を確認

　元徴用工問題では、資産の売却命令に対する三菱重工業の再抗告を最高裁が審理中。再抗告が棄却されれば、売却命令は確定する。韓国外務省は解決策を模索するため努力していると訴える意見書を７月２６日に最高裁に提出し、事実上、棄却判断の先送りを求めた。

　李氏は意見書提出について「韓国政府は『外交的解決』を理由に、（日本政府と企業に）責任回避の根拠を与えた」と批判。「裁判所に対する不当な干渉を撤回すべきだ」と求めた。