［８日 ロイター］ – 米政府は８日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、４５億ドルの財政支援と１０億ドルの軍事支援からなる計５５億ドルの追加支援を行う方針を示した。米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）は８日、米政府がウクライナに対し４５億ドルの追加支援を行うと発表した。これにより、ロシアが２月に侵攻を開始して以降、米政府によるウクライナ向け財政支援は総額８５億ドルに達する。
米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の発表によると、４５億ドルの財政支援は年金、社会保障費、医療費関連の支出などでウクライナ政府が今すぐ必要な資金を援助する。これにより、ロシアが２月に侵攻を開始して以降、米政府によるウクライナ向け財政支援は総額８５億ドルに達する。
資金は米財務省が調整し、世界銀行を通じ供与され、８月にはまず３０億ドルの資金がウクライナに向かう。
７月には１７億ドル、６月には１３億ドルの財政支援が供与された。
米国防総省が発表した１０億ドルの軍事支援は、大統領権限で実施されるウクライナ軍事支援としてはこれまでで最も規模が大きい。
装甲兵員輸送車５０台や、高機動ロケット砲システム「ハイマース」と地対空ミサイルシステム「ナサムス（ＮＡＳＡＭＳ）」向けの砲弾などを供与する。
財政、軍事支援はともに、議会が５月に可決した４００億ドルのウクライナ支援予算に基づく。
年初からのウクライナ支援は全体で１８０億ドル強に上っている。
ウクライナの当局者らは戦争費用や税収の減少により毎月５０億ドルの財政不足が生じていると推定している。エコノミストは年間の財政赤字は侵攻前の国内総生産（ＧＤＰ）の２５％に膨らむと指摘している。
世銀はウクライナ国民の５５％が２０２３年末までに貧困に陥ると予測している。
