[ワシントン ９日 ロイター] – 米連邦控訴裁判所は９日、トランプ前大統領の財務情報提出を求める下院歳入委員会の要求は立法作業の一環として正当化され、三権分立の原則に違反しておらず、違憲には当たらないという判断を下した。

下院歳入委は２０１９年、トランプ氏の財務情報開示を求め提訴し、１９カ月にわたる法廷闘争に発展していた。

トランプ氏を巡っては、連邦捜査局（ＦＢＩ）が８日、トランプ氏がホワイトハウスから機密記録を持ち出したことに関連し、フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」を家宅捜索している。