- 弱気地合いに歯止め、米住宅着工件数が大幅減、ベッド・バス株急伸
- オフィス勤務は「週1日」、サウジ政府系ファンドが米株買い増し
アメリカン航空がブーム・スーパーソニックの超音速旅客機「オーバーチュア」の購入契約を結びました。オーバーチュアの旅客を乗せての飛行は2020年代末に始まる見込みです。ブームは既にユナイテッド航空、日本航空とも購入契約を締結しており、商業飛行が実現すれば03年のコンコルド引退で空白となった超音速旅客機市場が復活することになります。ユナイテッド航空は、サンフランシスコから東京まで6時間で結ばれると予想しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
センチメント上向く
インフレがピークを付けたとの臆測が広がる中で、投資家はこれまでになかった度合いの悲観を和らげつつある。市場を支配していた「終末論的な弱気」地合いに歯止めが掛かったことが、バンク・オブ・アメリカ(BofA)の月次ファンドマネジャー調査で明らかになった。同行リポートによると、世界の経済成長や企業利益に対する期待は前月に記録した過去最低から上向き、今では調査に参加した投資家の88%が向こう1年間でのインフレ低下を見込んでいる。株式への投資配分も7月の「惨めな」低水準から上昇した。
大幅減
7月の米住宅着工件数は9.6%減の年率換算144万6000戸。市場の予想以上に減少し、昨年2月以来の低水準となった。着工件数の先行指標となる住宅建設許可件数も1.3%減った。新型コロナウイルス禍に関連した住宅活況を背景に、建設業者は需要を満たすのに十分な住宅を建築してきた。だが現在は高い住宅ローン金利やインフレ、経済状況の悪化で販売が落ち込んでおり、建設業者が大量の売れ残り物件を抱える事態となっている。
勢い止まらず
3週間で510%高を演じ、「ミーム株」買いの機運を再び盛り上げた米家庭用品小売りのベッド・バス・アンド・ビヨンド。バリュエーションの高さにウォール街のアナリストらが警鐘を鳴らす中でも上昇傾向は健在だ。買いの勢いは16日も続き、株価は一時28.60ドルと前日比79%上昇した。少なくともウォール街の銀行3社が投資判断を引き下げ、うち2社が売り推奨する中でも、株高の流れはとどまる気配を見せていない。
「週1日」で十分
多くの企業が従業員にオフィス復帰を求めているが、オフィス占有率の分析会社バスキング・ドット・アイオーのデータによれば、出社するのは週に1度という人が増えている。4-6月(第2四半期)は世界全体で出社した人のうち50%がわずか週に1日だった。1-3月(第1四半期)はこの割合が44%だった。労働者に対する需要が供給を大きく上回る現在のタイトな労働市場環境において、会社からのオフィス復帰要請を特に気に掛けなくても問題ないと考える従業員は多いようだ。
米株買い増し
サウジアラビアの政府系ファンド(SWF)、パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)は、米市場がリセッション(景気後退)懸念で下げていた時期に、70億ドル(約9400億円)余りを投資して米国株の新たなポジションを構築した。新たなポジションにはアマゾン・ドット・コムやグーグルの親会社アルファベット、ブラックロック、JPモルガン・チェースが含まれる。また既に保有するフェイスブック親会社メタ・プラットフォームズとペイパル・ホールディングス、エレクトロニック・アーツのポジションも積み増した。こうした株式購入は、バリュエーションが大きく下がっているにもかかわらず、PIFがテクノロジー株への投資を強化していることを示している。
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