［東京　２５日　ロイター］ – 三菱商事は２５日、ロシア極東の石油・天然ガス開発「サハリン２」の新会社への参画を決めた。同社の広報担当者が明らかにした。同日の朝、新会社の株式を引き受けるため、同意書を提出すると決議した。９月４日の期限までにロシア政府に提出する。

ロシア政府は同意書提出後３日以内に承認するかどうかを判断する。承認されるかどうかは未知数。承認されたとしても、新たな株主間協定書の交渉などロシア側との協議は続くとみられ、引き続き政府支援が重要になるという。日本政府は、これまで商社を支援する方針を伝えている。

ロシア政府は５日に、新会社を設立。国営ガスプロムは権益を維持できる一方、商社などのほかの出資者はロシア政府に対して１カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要があり、対応を迫られていた。

サハリン２の現在の運営主体サハリン・エナジー・インベストメント・カンパニーは、ガスプロムが約５０％、英シェルが約２７．５％、三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％の権益をそれぞれ保有している。

日経新聞によると、三井物産も月内に新たな運営会社に参画する通知を出す方針を決めた。