[ワシントン ２４日 ロイター] – ２４日公表されたロイター／イプソスの米世論調査によると、ロシアのウクライナ侵攻から半年が経過する中、ロシア軍がウクライナの領土から完全撤退するまで同国への支援継続を支持する人の割合が５３％となった。

調査はオンライン形式で１００５人を対象に先週実施。支援に反対する人はわずか１８％だった。支持は民主党員と共和党員の両方から得られたが、民主党員が６６％と共和党員の５１％を上回った。

また、ウクライナ軍への銃や対戦車兵器など武器の供与についても支持する人が５１％と過半数をわずかに上回った。反対は２２％だった。

過去の世論調査では、ウクライナへの軍事支援を支持する人の割合が７３％に達していた。ただ、直接比較できる調査はない。

ウクライナへの米軍派遣を支持する人は２６％で、これまでの調査と同様に民主、共和両党の間で支持する人が少なかった。

ロシアと戦争状態にない、ウクライナに隣接する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国への米軍派遣には４３％が支持すると答えた。