［東京 ３１日 ロイター］ – トヨタ自動車は３１日、電気自動車（ＥＶ）向け電池生産に日米で最大７３００億円（約５６億ドル）を投資すると発表した。日本で約４０００億円、米国で約３２５０億円（約２５億ドル）を追加で投じる。日米合わせて最大４０ギガワット時（ＧＷｈ）分の生産能力を増強し、２０２４年から２６年の生産開始を目指す。
トヨタは２１年末、３０年までにＥＶの年間世界販売３５０万台を目標に掲げ、車載電池の生産に２兆円を投資、電池の生産能力を約２８０ＧＷｈとする計画を打ち出しており、今回の投資額７３００億円や生産能力４０Ｇｗｈはその一環。需要拡大が見込まれるＥＶの電池生産体制を強化する。
米国では、新設を公表済みの電池工場（ノースカロライナ州）でＥＶ向け電池の生産ライン２つを追加し、約３５０人を新たに雇用する。トヨタは昨年１１月、同工場に１４３０億円を投じてハイブリッド車向け電池の生産ライン４つを新設し、１７５０人を雇用すると発表していたが、当初からＥＶ向けも想定していた。米国生産での投資額３２５０億円のうち、同工場に１０％出資している豊田通商は１６５億円を負担する。
日本では、トヨタの下山工場（愛知県みよし市）と明知工場（同）のほか、パナソニックとの合弁会社プライムプラネットエナジー＆ソリューションズの姫路工場（兵庫県姫路市）、トヨタ子会社プライムアースＥＶエナジーが２４年中に稼働予定で現在建設中の新居工場（静岡県湖西市）へ投資する。
ＥＶ向け電池を巡っては、ホンダも２９日に韓国電池大手のＬＧエナジーソリューションと米国でＥＶ用リチウムイオン電池の工場を新設すると発表したばかり。総投資額は４４億ドル（２９日のレート換算で約６１００億円）で、年間生産能力は最大約４０ＧＷｈ。２３年初頭に着工し、２５年末までに量産開始を目指すとしている。
