［東京　５日　ロイター］ – 財務省は５日、２０２３年度の一般会計予算要求総額が１１０兆０４８４億円だったと発表した。２２年度の１１１兆６５５９億円に次いで過去２番目の規模となる。要求額は防衛省、内閣府本府、デジタル庁が過去最大となった。

各省庁からの予算要求を８月末に締め切り、財務省が要求総額を精査した。要求総額のうち、基礎的財政収支の対象経費は８３兆０５９７億円と、２２年度当初予算に比べて４兆８０２６億円増えた。

防衛省の要求額は、安全保障体制の強化に向けて５兆５５９８億円と過去最大となった。内閣府は子ども家庭庁の創設予算として４兆７５１０億円を要求した。

国債利払いや返済に充てる国債費の要求額は２６兆９８８６億円だった。

防衛費などでは要求段階で金額を示さない「事項要求」を認めており、新年度予算案の規模は過去最大だった２２年度当初予算（１０７兆５９６４億円）を上回る公算が大きい。

一方、財政投融資計画の要求額は１４兆２５８０億円。現時点では前年度当初計画に比べて４兆６２７５億円の減額要求とした。

（杉山健太郎）