［ロンドン　１３日　ロイター］ – ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ北東部においてロシア軍が素早く部隊を退却させたことについて、まだ、公式にコメントしていない。ただ、国内のナショナリスト勢力からは、戦争の主導権を奪い返せと迫られている。

西側情報当局者の話や公開情報の分析結果が正しいとすれば、プーチン氏に事態を早急に収拾できる方法は乏しい。行使可能な手段のほとんどは、ロシア国内絡みや地政学的な側面でリスクを抱えている。

１９９９年に権力の座についたプーチン氏がこれまで相手にした中で最も手ごわかったのは、チェチェンや北コーカサス地方のイスラム勢力だったが、これらの軍事作戦では部隊増強という道を選んだ。

ウクライナの戦争で同氏が持つ主な選択肢は、以下の通り。

◎戦線の安定化と部隊再編後に反撃

ロシアと西側の軍事専門家の意見が一致しているのは、ロシア側の立場で見ると、ロシア軍は早急に戦線を安定させてウクライナの進撃を食い止め、部隊を再編し、可能ならば反撃作戦を展開する必要があるという点だ。

しかし、西側諸国の間では、ロシアがこれまでのウクライナ軍との戦闘で多くの兵力を失い、遺棄ないし破壊された装備も多数に上る以上、果たして新たに投入する十分な地上兵力や兵器があるのか疑問視されている。

ポーランドのロチャン・コンサルティングのコンラッド・ムジカ所長は、ロシア軍のウクライナ北東部からの後退を受け「兵力は枯渇している。志願兵部隊は戦力が低下し、募兵活動によっても想定された規模の人数を届けられていない。入隊希望者が少なくなっているので、状況は悪化する一方だと思う。もし、ロシアが兵力を増やしたいなら、総動員が不可欠だ」と話す。

◎国家総動員

ロシアは過去５年以内に軍務経験がある予備役兵約２００万人を動員できるが、彼らを訓練して実戦配置するには時間がかかる。

大統領府は１３日、「現時点で」国家総動員は議論されていないと明らかにした。

総動員はナショナリストの支持を得られるとしても、都市部で暮らす一般の成人男性には歓迎されないだろう。彼らは戦争参加に消極的と伝えられている。

政府としても総動員となればウクライナ問題に関する公式メッセージを修正し、目的を限定した「特別軍事作戦」ではなく、全面戦争と呼ぶしかなくなる。そうなると大半のロシア国民のウクライナ侵攻前の日常生活を確保するという政府の方針も、撤回しなければならない。

全面戦争に移行した場合、徴兵に対する世論の反発という国内政治の上でのリスクも生じる。また、同じスラブ民族に全面戦争を仕掛けるというのも、プーチン政権の印象を悪くすることになる。

ロシア外務省に近いシンクタンク、ＲＩＡＣを率いるアンドレイ・クルチュノフ氏は以前から、ロシア政府は総動員には消極的だとの考えを披露してきた。

同氏は「大都市では多くの国民が戦争に行きたがっておらず、総動員が人気を博する公算は乏しい。しかも、今回の全事態を限定的な軍事作戦と説明することこそが、プーチン氏の利益になるのは明らかだと思う」と説明する。

英国の元駐ロシア大使、トニー・ブレントン氏は、総動員がロシア軍の戦力強化をもたらすには何カ月も必要になると発言している。

◎ロシアのエネルギー戦略で欧州が動揺することに期待

ロシア大統領府の考えに詳しい２人のロシア人関係者は先月ロイターに、プーチン氏の期待する展開を明かした。それによると同氏は、この冬のエネルギー価格高騰と供給不足によって欧州諸国がウクライナに対してロシアに都合の良い条件での休戦を強く働きかけてくれるのを待ち望んでいる。

もっとも欧州の何人かの外交官は、ウクライナが最近何度か軍事的な成功を収めたことで、一部の欧州諸国がウクライナに譲歩を促す取り組みは意味が薄れたとみている。

また、ドイツなどはここ数週間でロシアに対する姿勢が一段と強硬になり、冬のエネルギー危機を乗り切る決意をより固めているようだ。

◎ミサイルの標的拡大

ウクライナ北東部で退却したロシア軍は、ウクライナの電力施設へのミサイル攻撃に移行している。これにより主要都市・ハルキウや、その周辺のポルタバ、スミなどで一時的な停電が発生。水道やモバイル通信ネットワークにも被害が出ている。

こうした作戦をロシアのナショナリスト勢力の一部は称賛し、彼らはロシア軍が巡航ミサイルでウクライナの各インフラをより恒久的に破壊するのを望むだろう。ただ、それは国際的な非難を浴びかねない。

ロシアのナショナリスト勢力は、ウクライナの首都キーウ（キエフ）や各地の「意思決定」の中枢に攻撃をかけろとも長らく主張してきた。実行されれば、重大な副次的被害を招くのは避けられない。

◎穀物輸出再開合意の破棄ないし縮小

プーチン氏は、国連とトルコの仲介で合意したウクライナの穀物輸出再開を巡り、ロシアと貧困国にとって公平さに欠ける内容だと不満を表明し続けている。

今週にはプーチン氏がこの合意の修正を議論するため、トルコのエルドアン大統領と会談する予定。プーチン氏が直ちにウクライナに打撃を与えたいと考えるなら、合意を停止もしくは破棄するか、１１月の期限到来時に更新しないという選択肢がある。

西側諸国や中東・アフリカの貧困国はプーチン氏が世界的な食料不足を深刻化させたと非難するだろうが、プーチン氏はウクライナに責任を押しつけるとみられる。

◎和平協定

ロシア大統領府は、適切な時期がくれば何らかの和平協定締結に向けた条件をウクライナに通知する意向だ。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、軍事力を駆使してロシアの制圧地を解放すると明言した。

ゼレンスキー氏が挙げる解放対象には、ロシアが２０１４年に強制編入したクリミア半島が含まれる。ロシア側は、クリミア問題は永久に解決済みと繰り返している。

ロシアは、ウクライナ東部の親ロシア勢力の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を国家として正式に承認しており、これらの地域をウクライナに譲り渡すことも政治的には不可能に見受けられる。

ロシアがウクライナ侵攻で最初に「大義名分」に掲げたのが、この２つの地域で迫害されている親ロシア住民を全面的に「解放する」ことだったからだ。

もちろんロシアは、部分的に制圧しているウクライナ南部の返還も国内世論に受け入れさせるのは難しい。南部ヘルソン州はクリミア北部と直接つながっている上に、クリミア半島に必要な水のほとんどを供給する要地。

また、ヘルソン州は、隣接するザポロジエ州とともにロシアがクリミア半島に物資を供給できる陸上回廊の役割も果たしている。

◎核兵器使用

複数のロシア政府高官は、ロシアがウクライナで戦術核を使うのではないかという西側の見方を否定した。それでも西側には不安が残っている。

戦術核が投入された場合、大規模な被害が生じるだけでなく、事態がエスカレートして西側とロシアの直接戦争に発展しかねない。

ロシアの核ドクトリンは、ロシアが核兵器ないし他の種類の大量破壊兵器の先制攻撃を受けた場合、あるいは通常兵器によって国家の存亡につながる脅威がもたらされた場合、核兵器使用を認めている。

元駐ロシア英大使のブレントン氏は、プーチン氏が追い詰められ、面目を保てないほどの屈辱的敗北に直面したなら、核兵器を使う恐れがあると警告した。

ブレントン氏によると、ロシアが敗北、しかもひどい負け方をしてプーチン氏が失脚するか、それとも核兵器の威力を誇示してこうした事態を回避するかの選択を迫られるとすれば、プーチン政権が核兵器使用に踏み切らないと断言できないという。

米国の駐欧州陸軍司令官を務めたベン・ホッジス氏も、そのリスクはあると認めつつ、実際に核兵器が使われる確率は乏しいとの見方も示した。「使っても実際に戦場で優位に立てるわけではなく、米国が座視して何の対応もしないのは不可能なので、プーチン氏ないし彼の側近が自滅的行動に走るとは思わない」という。