[モスクワ ２０日 ロイター] – ロシア株式相場が２０日の取引で急落し、少なくとも８月半ば以来の安値を付けた。ロシア議会が戦闘状況下での脱走や反抗などに対する処罰を強化する法案を承認したことで戒厳令発令の恐怖が呼び起されたことが背景。ロシアが実効支配しているウクライナ南・東部がロシア編入の是非を問う住民投票の実施を表明したことも重しになった。
モスクワ証券取引所のドル建てのＲＴＳ指数は約９％、ルーブル建てのＭＯＥＸロシア指数は約８．５％下落している。
ロシア議会はこの日、脱走、軍の所有物への損害、反抗などを含むの多くの犯罪が軍の動員や戦闘状況下で行われた場合の処罰を強化する法案を承認。ティンコフ・インベストメンツのアナリスト、キリル・コマロフ氏は「動員や戒厳令発令のリスクに対する懸念から株価が下落している」とし、「（ウクライナ南・東部の）住民投票実施を巡るニュースのほか、国防費拡充に向けた大統領令も圧迫要因になっている」と述べた。
一方、通貨ルーブル相場は安定的に推移。対ドルで横ばいの６０．１５ルーブル、対ユーロで０．３％高の５９．９８ルーブルとなっている。
