[ニューヨーク ２１日 ロイター] – 米ニューヨーク州のジェームズ司法長官は２１日、トランプ前大統領とその子どもらが有利な融資や税制優遇を受けるために不動産価値を偽る不正行為を働いたとして、トランプ氏らを提訴した。
ニューヨーク州裁判所に提出された訴状には、トランプ氏のほか、トランプ氏の一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」、トランプ氏の子どもであるトランプ・ジュニア氏、エリック氏、イバンカ氏が被告として名を連ねている。
ジェームズ長官は、誤解を招く資産価値の評価が２００例以上見つかったほか、価値を「著しく不正に膨らませた」資産が２３件あったと指摘。今回の訴訟は民事であり刑事責任は問われないが、ジェームズ長官は、刑事上の不正行為に関しマンハッタンの連邦検事および内国歳入庁（ＩＲＳ）に照会するとした。
また、ジェームズ長官は、トランプ氏と子ども３人がニューヨークのあらゆる企業で役員などを務めることを恒久的に禁じるほか、トランプ氏とトランプ・オーガニゼーションがニューヨークで不動産取引を行うことを５年間禁止するよう求めた。不正に得た全ての金銭的利益（推定で総額２億５０００万ドル）の放棄も求めた。
トランプ氏の弁護士は「司法当局は全く不正行為が行われていない取引を詮索し、法的権限を超えている」とし、訴訟について「メリットがない」とした。
