［２５日 ロイター］ – ロシアでは、プーチン大統領がウクライナ侵攻を巡り２１日に出した部分動員令への抗議デモが全土で続き、治安当局による拘束者は２０００人を越えた。招集兵の戦地派遣が始まる中、状況を悲観した国民がフィンランドやジョージアなどを目指す動きも見られる。
独立監視団体ＯＶＤインフォによると、２４日には３３の町で計７９８人が拘束された。
政府系メディアからも批判的な声が上がる。国営放送ＲＴのある編集者は、招集令状が対象条件と合致しない男性に送られるといった問題が「人々を激怒させている」と指摘した。
ロシア国防省は２３日、「特定のハイテク産業や金融システムの稼働を保証する」ため、重要産業で働く人の招集を免除すると表明。ＩＴ、電気通信、金融のほか、「システム上重要な」報道機関などが対象とされている。
ニューヨークで開催された国連総会に出席しているラブロフ外相は２４日の会見で、なぜこれほど多くのロシア人が出国しているのかと質問され、移動の自由があると指摘した。
