［ロンドン ２４日 ロイター］ – ロシアの通信各社は２４日、ウクライナ東・南部の親ロシア派勢力が実効支配する４地域でロシアへの編入の賛否を問う住民投票が２３日に始まったことを受け、ロシア議会下院が２９日に当該地域の併合法案を審議する可能性があると報じた。プーチン大統領が３０日に議会で演説する準備しているとの情報もある。
住民投票が実施されているのはウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州、南部のへルソン州とザポロジエ州の一部地域。投票は２７日までの予定。
国営タス通信によると、併合法案を住民投票終了から２日後の２９日にも討議する可能性があると下院関係者が述べた。
インタファクス通信は、関係筋情報として、上院が同日中に法案を審議する可能性があると伝えた。ＲＩＡノーボスチ通信によると、プーチン大統領が３０日に両院臨時合同議会で正式な演説を行う準備をしている可能性があるという。
ルガンスク州の当局者によると、投票２日目終了時点で投票率は４５．９％。ザポロジエ州は３５．５％とロシアメディアが伝えた。
