［東京 ６日 ロイター］ – 岸田文雄首相は６日午後、為替介入の原資である外国為替特別会計で保有する外貨資産について、経済対策の財源に使うのは適当ではないとの見解を示した。衆院代表質問で国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。
玉木代表は円安メリットを生かすのなら、外為特会の円建ての含み益を経済対策の財源に充ててはどうかと提案した。
これに対し、岸田首相は外為特会が保有する外貨資産は「外為相場の安定を目的として将来の為替介入などに備えて保有しているもので、財源確保のために外貨を円貨に替えるのは実質的にドル売り・円買いの為替介入そのものとなる」と説明。その上で、主要７カ国（Ｇ７）などの国際的な合意で「為替介入は過度な変動や無秩序な動きへの対応のために行われるとされており、この面から適当ではない」と語った。
