［モスクワ ６日 ロイター］ – ロシアのペスコフ大統領報道官は６日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が日量２００万バレルの減産で合意したのは、原油市場の安定化が狙いと説明した。
米国は供給維持を要請していたが、ＯＰＥＣプラスは５日の会合で減産に合意した。
ペスコフ氏は、米国がＯＰＥＣプラスの決定を批判していることについて「ＯＰＥＣプラスは、世界のエネルギー市場の安定化を監督する責任ある組織として、自らの能力を再三証明してきた」とし、「そのため、今回なされた決定はもちろん原油市場の安定化が狙いだ」と説明した。
ペスコフ氏はさらに、ロシア産原油に上限価格を設定しようとする試みは裏目となり、産油国と消費国の双方にダメージとなると強調した。
