［ワシントン　７日　ロイター］ – 米労働省が７日発表した９月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月から２６万３０００人増加した。伸びは８月（３１万５０００人増）から鈍化したものの、市場予想の２５万人増を上回った。失業率は３．５％と、前月から０．２％ポイント低下した。労働市場がタイトなことが示され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は当面は積極的な金融引き締め策を継続する見通しとなった。

９月の雇用者数は２０２１年４月以来の最小の伸びにとどまったものの、１０年代の月間平均１６万７０００人を上回る。雇用者数の伸びは今年、月間平均４２万人で推移している。

雇用者数の市場予想レンジは１２万７０００ー３７万５０００人と幅があった。

ＪＰモルガンの米国チーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「労働市場は引き続き非常に加熱している」とし、「極めてタイトな雇用情勢は賃金と名目所得を押し上げ、インフレをより許容可能な水準に低下させる取り組みに反する動きとなっている」と述べた。

バイデン米大統領は雇用の増加について、「安定した着実な成長に移行していることを示す心強い兆候」と述べた。

９月は幅広い分野で雇用が増加。とりわけレジャー・接客が８万３０００人増と堅調で、大半がレストランやバーでの雇用だった。しかし、レジャー・接客の雇用はパンデミック前の水準をなお１１０万人下回っている。

ヘルスケアは６万人増、専門職および企業サービは４万６０００人増だった。

製造業も２万２０００人増。建設は住宅市場が金利上昇の影響を受けているものの、１万９０００人増となった。

一方、金融関連は８０００人減、運輸・倉庫は７９００人減、小売は１１００人減。政府部門も２万５０００人減少した。

ボストン・カレッジのブライアン・ベスーン経済学教授は「米経済は今年前半も、第３・四半期も景気後退（リセッション）に陥らなかった」とし、景気後退を見込む向きは「リセッション入りする時期の予想を後ずれさせている」と述べた。

家計調査によると、９月は５万７０００人が労働市場から退出。失業率低下の一因となった。労働参加率は６２．３％と、８月の６２．４％から低下した。

経済的な理由によるパートタイム労働者は前月から３０万６０００人減少し、３８０万人となった。

賃金は堅調で、時間当たり平均賃金は０．３％上昇で８月の上昇幅と変わらずだった。前年比では５．０％上昇となり、８月の５．２％から鈍化した。

平均週間労働時間は３４．５時間で前月から変わらず。

アライアンス・バーンスタインのシニアエコノミスト、エリック・ウィノグラッド氏は、堅調な労働市場が収入を支えていることは「インフレの高止まりを踏まえても、成長の観点からは朗報」とし、「経済のソフトランディング（軟着陸）がなお可能であることを裏打ちする重要な論拠」と述べた。