［カイロ １３日 ロイター］ – サウジアラビア外務省は１３日の声明で、同国が盟主である石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスの先週の大幅減産決定が政治的だとの批判に対し、「事実に基づいていない」と反論した。
声明は匿名のサウジ当局者の発言を引用し、減産は「純粋に経済的な事情のため」と主張。決定は需給のバランスを考慮しコンセンサス重視で出され、市場のボラティリティー抑制も意図したとして、消費国と産油国双方の利益に沿っていると主張した。
決定前には米政府当局者が減産を思いとどまらせようと何週間もサウジに働きかけていた。この点について声明は、米国との協議で減産を１か月遅らせるよう求められたことに言及。「あらゆる経済的な分析に鑑み、減産を１か月先送りすれば経済上のマイナスの影響をもたらすと一連の対米協議で明確に伝えていた」とした。
声明はサウジと米国の関係を「戦略的」と位置付け、相互の尊重が重要だとも強調した。
減産決定後、米国側は「ＯＰＥＣプラスはロシアにくみしている」と厳しく非難。バイデン大統領は今週、決定によって米国とサウジの関係に「重大な結果」が生じることになると表明した。同政権側には減産決定によって１１月の米中間選挙直前の時期に国内でガソリン価格が上昇しかねないとの懸念が強まっている。一方、ＯＰＥＣプラスに加わるロシアは、同国のウクライナ侵攻への制裁としてロシア産石油価格に上限を設定する西側の構想に強く反発している。
