- 米経済「緩やかに」成長とＦＲＢ報告、ロシアが占領４州に戒厳令
- トランプ氏訴追の証拠十分、米自動車業界に暗雲、ＦＲＢスタッフ
ウクライナの首都キーウに近いイルピン。ダンス教室でタンゴのステップを練習する薬剤師のオレアナ・ロマノワさんは、「生きたいという気持ちは戦争前より強くなった」と語ります。国連の国際移住機関（ＩＭＯ）の調べによると、ロマノワさんのようにいったんは住み慣れた家を捨てて国内外に逃れたものの、戦争の傷跡も生々しく依然危険な地域に戻ってきたウクライナ人は600万人を超えます。戻ってくる理由は郷愁や愛国心、罪悪感、生活苦など人さまざま。「明日もここにいるかどうかは分からない」とロマノワさんは語っています。
緩やかな成長
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は19日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、10月初旬まで米経済は「緩やかに」成長したが、国内のさまざまな地域で状況が異なり、２地区では活動が鈍化していると指摘した。「全米での経済活動は前回報告から総体的には緩やかに拡大したが、産業や地区によって状況は異なる」と報告。「需要低迷についての懸念が強まる中、見通しはより悲観的になった」としている。 「４地区で活動横ばい、２地区で活動低下が報告された」ほか、「物価の伸びは高止まりしているが、いくつかの地区では若干の緩和が見られた」とした。
戒厳令
ロシアのプーチン大統領はウクライナで占領する４州に戒厳令を発令すると明らかにした。またウクライナとの国境に近いロシアの６州と2014年に併合したクリミアについて、人の出入りを制限し、戦闘地域から民間人を移動させる権限を地方当局に付与するとともに、軍による統制を強化するなどの新たな規則を導入する。一方、反攻を続けるウクライナ軍が迫る中で、ロシアのヘルソン市占領当局はドニプロ川東岸に退去すると発表。ロシアが指名したヘルソン州占領当局トップのウラジーミル・サルド氏は国営テレビに対し、市を明け渡す計画はないと語った。
証拠は十分
米司法省ではトランプ前大統領を司法妨害で訴追するための十分な証拠を得ていると複数の検察官が判断している。ただ実際の訴追につながるかどうかは全く分からない。関係者によれば、機密文書を巡る捜査はまだガーランド司法長官に正式な勧告を上げるに至っていない。訴追の是非は最終的にガーランド長官の承認次第だという。トランプ氏を巡っては複数の刑事捜査が進行しており、司法妨害の罪だけで訴追に至る可能性は低いとも、関係者らは話した。かつてＦＢＩで情報担当のアシスタントディレクターを務めたフランク・フィリウッツィ氏は「司法妨害罪はスラムダンクだ」と述べ、「年内に司法妨害で訴追されない理由は考えられない」と続けた。
暗雲
米自動車産業の雲行きがまた怪しくなった。自動車ローン大手アライ・ファイナンシャルの７－９月（第３四半期）決算では、新規ローンの申請件数が予想を下回り、投資家の失望を招いた。アライ株は一時11％近く下落し、自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や販売ディーラーのカーバナ、カーマックスの株価も下げた。「アライは米国屈指の自動車ローンの貸し手だ。信用崩壊が始まったのだとすれば、自動車産業全体に危険を知らせる巨大な旗が新たに振られていることになる」とニューズレターのバイタル・ナレッジは解説した。Ｓ＆Ｐスーパーコンポジット自動車部品株指数は年初から38％近く下げている。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同22％の下落。
もっと過熱
12日に公表された９月20、21両日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨には、ＦＲＢのスタッフが米経済の潜在成長率の推計を「大幅に下方修正」したとの記述があった。以前の想定よりも米経済が過熱状態にあると判断していることを意味し、インフレ率が引き続き40年ぶりの高水準で高止まりしている理由の説明や、さらなる利上げが見込まれる根拠にもなりそうだ。ブルームバーグの米国担当チーフエコノミスト、アナ・ウォン氏は「さらなる追加利上げや、トレンド成長率を下回る状態の一段の長期化が必要となりそうなことを意味する」と語った。
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