[新竹（台湾） １９日 ロイター] – 半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の劉徳音会長は１９日、台湾と中国、そして米国と中国の間の緊張の高まりは半導体業界にとって「より深刻な」試練となっているとの見方を示した。
台湾は、最大の輸出市場である中国と、主要な国際的支援国であり武器供給国である米国の間で板挟みになっている。さらに、ペロシ米下院議長の訪台後、中国は台湾への軍事的圧力を強めている。
台湾半導体産業協会の年次総会で、劉会長は「米中貿易摩擦と両岸の緊張激化は、半導体業界を含むすべての産業に、より深刻な試練をもたらしている」と述べた。
会長は、中国政府は近年、チップ設計・製造・パッケージングなど「国内の半導体産業の振興を止めることはなかった」と指摘。一方、米国も半導体の国内生産の促進に向けた「ＣＨＩＰＳ法」を制定し、国内の研究開発・製造を強力に支援しているとした。
その上で、台湾の産官学がイノベーション、研究、人材教育、人材確保に関する産業政策を、「台湾の最も重要な半導体産業の優位性を維持するために、より具体的で建設的な方策を打ち出す」ことを期待していると述べた。
