[ブリュッセル ２１日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）は２１日、ブリュッセルで開いた首脳会議２日目の討議で、ロシアへのエネルギー依存を高めたことによる苦い経験を踏まえ、中国への経済依存に懸念を示し、団結した厳しい対中姿勢が必要との考えを示した。
ＥＵは２０１９年以降、中国をパートナー国、経済的な競合国、システミックなライバル国と公式に見なしている。
フランスのマクロン大統領がＥＵは中国にインフラを売却するという「戦略的な誤り」を犯していると述べたほか、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ＥＵはロシアに依存したことで教訓を学んだため中国に対し警戒する必要があるとし、「中国の場合は技術や原材料に依存するリスクがある」と指摘。ＥＵは生産能力を高め、信頼できる供給源にシフトしなければならないと述べた。
フィンランドのマリン首相も、ＥＵは革新的な技術への依存を回避し、代わりに民主主義国家間の強固な協力関係を促進する必要があるとの考えを示した。
このほかラトビアのカリンシュ首相は、ロシアによるウクライナ侵攻について、中国が「歴史の正しい側に位置している」ことを確認するために、中国と対話を行うことが重要になると語った。
こうした中、ドイツのショルツ首相は企業代表団とともに訪中すると表明。企業代表団を伴って訪中することについて、このような訪問には常に企業代表団が伴うと述べた。
ショルツ氏はこれまでも、天然ガス価格の上限設定や、消費者と企業をエネルギー価格の高騰から守るための２０００億ユーロ支援策などを巡り、他のＥＵ諸国からの圧力に直面している。
