[ローマ ２５日 ロイター] – イタリアのメローニ新首相は２５日、議会で初演説を行い、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融引き締めはイタリアのような高債務国に打撃を与えていると批判を展開した。
同首相はＥＣＢの利上げについて「多くの人が危険だと考えている決定で、金融機関による一般家庭および企業向け融資に影響を与える危険性がある」としたほか、「われわれのように多額の公的債務を抱える加盟国にさらなる困難をもたらした」と指摘した。
イタリアの債務は昨年末時点で国内総生産（ＧＤＰ）の１５０％に達し、ユーロ圏ではギリシャに次いで２番目に高い水準にある。
また、新政権は第二次世界大戦以来最も困難な課題に直面しており、２０２３年にはリセッション（景気後退）入りする可能性があるとの見解も表明。エネルギー価格高騰の影響を抑制に向け多額の歳出を行う必要があるとし、来月策定予定の２０２３年度予算では複数の項目を延期する必要があるとした。
外交面では、ロシアからの天然ガス輸入が制限されたとしても、西側諸国が導入した対ロシア制裁措置を支持し続けると表明。「ロシアのプーチン大統領のエネルギーを巡る脅しに屈すれば、一段の脅しに道を開くことになり、問題は悪化する」と述べた。
野党議員から出ている反欧州との批判については「欧州の統合を信じるためには必ずしも連邦主義者である必要はない」と指摘。ただ「欧州連合（ＥＵ）は本来は国家に任されるべき多くのことに関与してきた。一方、大きな戦略的問題には関与していない」と語った。
