岸田総理大臣は、経済界や学識経験者らによる「令和臨調」の会合に出席し、みずからが掲げる新しい資本主義の実現に向け、構造的な賃上げに最優先で取り組む考えを強調しました。
この中で、岸田総理大臣は「年末にかけて新しい資本主義など、これまで議論してきたさまざまな政策を実行に移していくための正念場を迎える。実現に向けて最優先で取り組むべきは構造的な賃上げだ」と述べました。
そのうえで「現代の経済社会はこれまでにないスピードで変化を続けており、非連続的なイノベーションが次々と生じる時代だ。成長分野に円滑な労働移動がなされるからこそ経済成長と賃上げが実現できる。人への投資、労働移動の円滑化、所得の向上の3つの課題の一体的な改革に取り組んでいく」と述べました。
また、ロシアによるウクライナ侵攻について「力による秩序破壊をもくろむ暴挙で、時計の針を一気に数十年巻き戻すものだ。法の支配による安定と繁栄の旗のもとに、世界のマジョリティーを集結させるべきであり、来年の『G7広島サミット』に向け日本がこの旗振り役を担っていく」と述べました。
そして最後に「官と民が立場を超えて同じ思いで行動を積み重ねることで初めてこの激動の時代を乗り越えることができる。この国を持続可能なものとして次の世代に引き継ぐ議論を行っていこう」と呼びかけました。
