［東京　２７日　ロイター］ – 政府・与党は２７日、総合経済対策の全容を固めた。焦点となる規模は財政支出ベースで３９．０兆円とし、民間企業の支出も含めた事業規模を７１．６兆円とする。ロイターが最終案を確認するとともに、政府・与党関係者が明らかにした。

新型コロナウイルス禍を受けた大規模な対策を除けば、消費税引き上げ後の２０１９年１２月に当時の安倍内閣がまとめた経済対策（財政支出１３．２兆円、事業規模２６．０兆円）、参院選勝利後の２０１６年８月の対策（財政措置１３．５兆円、事業規模２８．１兆円）を大幅に超える規模となる。

対策を膨らませることで物価高や円安に対処するほか、世界的な景気減速懸念に備える狙い。複数の関係者によると、岸田文雄首相が鈴木俊一財務相に予算規模を拡大するよう指示する異例の措置を取り、歳出を積み上げた。財政支出は当初案から４兆円上積みした。

財政支出のうち国・地方の歳出を３７．６兆円、財政投融資を１．４兆円とする。国の支出である国費は３５．６兆円となる。

国費のうち２０２２年度２次補正予算は２９．６兆円と想定。一般会計で２９．１兆円、特別会計で０．５兆円としている。財投追加額は１．０兆円とする。

総合経済対策は、１）物価高騰への対応と賃上げ加速、２）円安を生かした稼ぐ力の強化、３）新しい資本主義の加速、４）国民の安全・安心の確保――を柱とし、２８日に閣議決定する。

財政支出ベースでは物価高騰・賃上げ対策に１２．２兆円、円安対策に４．８兆円をそれぞれ計上する。岸田首相が看板政策とする新しい資本主義実現に６．７兆円を充て、国土強靭（きょうじん）化などに１０．６兆円を支出する。新たに「今後への備え」との枠を設け、４．７兆円の財政支出を見込む。

最終案によると、事業規模としては物価対策３７．５兆円、円安対策８．９兆円、新しい資本主義実現９．８兆円、国土強靭化１０．７兆円などとなる。

（山口貴也）